田区改正の自然発生的な流れのあとを受け、明治32(1899)年、「耕地整理法」が制定される。戦前における耕地整理事業はこの法律を基本として実施され、近世以前の農地の状態を一新していった。
　活発に行われていた田区改正が耕地整理として法制化されると、事業の実施は土地所有者の3分の2の同意で施行できるなど手続が整備され、一定の範囲で体系的に実施することが容易になり、耕地整理が地主層にも魅力のあるものになった。

　耕地整理事業で実施されたのは、埼玉県鴻巣町・常光村で明治35年に着工された方式をモデルとする「鴻巣式」である。区画は30間×10間(約54m×18m)の１反(10a)で、すべての区画が用排水路と道路に接していた。用排水路を整備すれば湿田が乾田化し、水稲収量の上昇や二毛作田の増加をもたらした。また、「静岡式」や「石川式」に比べ道路や水路敷による水田の潰れ地率が低いことは、作付面積の増加をもたらし、小作料を増徴する地主層にも有利だったのである。
　明治38年に新たにかんがい・排水が工種に加えられ、明治42年の改正では区画整理よりも用排水が事業の主目的にすえられるようになった。この改正により、耕地整理の基礎となる用排水の改良が、重点的に実施されだした。用排水改良を含む土地の抜本的な整備による増収は、地主層が望むところでもあり、米価の高騰や国の助成に支えられ、小作争議の解決策としての効果も果たした。