水土の礎,サイトマップ
 
                     
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                平成25年1月10日更新      
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   
  -7000 (縄文時代)            
      -400 (縄文時代)            
   





  前1世紀 (弥生時代) ・近畿まで稲作が北進する          
      3世紀 (弥生時代) ・稲作の北進 本州北端(青森)まで          
      239 (3世紀) ・邪馬台国卑弥呼[親魏倭王]の称号受ける          
      300 (4世紀頃)            
      500 (6世紀当初)            
      645 (大化元年) ・大化の改新          
      646 (大化2年) ・班田収授の法を制定          
・公地公民制を宣言    
・租・庸・調を定める    
      694 (持統8年) ・藤原京に遷都          
      701 (大宝元年) ・大宝律令          
      702 (大宝2年)            
   


  710 (和銅3年) ・平城京に遷都          
      722 (養老6年) ・墾田100万町歩の開墾を計画する          
      723 (養老7年) ・墾田の開発をすすめ、用益の年限をきめる(三世一身法)          
      741 (天平13年)            
      743 (天平15年) ・墾田を私財とする事を許す(墾田永世私有令)          
      746 (天平18年)            
      757 (天平宝字元年)            
      765 (天平神護元年) ・寺院以外の墾田開発を禁止          
      784 (延暦3年) ・長岡京に遷都          
   


  794 (延暦13年) ・平安京に遷都          
      821 (弘仁12年) ・空海、満濃池を作る          
      902 (延喜2年) ・延喜の荘園整理令          
      927 (延長5年) ・『延喜式』完成          
         平安時代 ・平安中期の耕地面積862,767町          
      1017 (寛仁元年) ・藤原道長が太政大臣となる          
      1045 (寛徳2年) ・寛徳の荘園整理令          
      1062 (康平5年) ・前九年の役平定(安部氏亡ぶ)          
      1069 (延久元年) ・延久の荘園整理令          
      1086 (応徳3年) ・白河上皇、院政を始める          
      1087 (寛治元年) ・後三年の役平定          
      1156 (保元元年) ・保元の乱          
      1159 (平治元年) ・平治の乱          
      1167 (仁安2年) ・平清盛、太政大臣となる          
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1183 (寿永2年)            
      1185 (文治元年) ・守護、地頭を設置          
      1192 (建久3年) ・源頼朝、征夷大将軍となる          
      1221 (承久3年) ・承久の乱          
      1232 (貞永元年) ・北条泰時、関東御成敗式目(貞永式目)制定          
      1274 (文永11年) ・文永の役[蒙古襲来]          
      1281 (弘安4年) ・弘安の役[蒙古襲来]          
      1297 (永仁5年) ・永仁の徳政令発布          
      1333 (元弘3年) ・鎌倉幕府滅亡          
   


  1334 (建武元年) ・建武の中興          
      1336 (建武3年) ・後醍醐天皇、吉野に移る(南北朝分裂)          
      1338 (延元3年) ・足利尊氏、征夷大将軍となる          
      1368 (応安元年) ・足利義満、征夷大将軍となる          
      1392 (明徳3年) ・南北朝の合一          
      1428 (正長元年) ・正長の土一揆          
      1467 (応仁元年) ・応仁の乱起こる          
      1488 (長享2年) ・加賀一向一揆          
         室町時代 ・室町期の耕地面積854,791町          
      1506 (永正3年)            
      1543 (天文12年) ・種子島に鉄砲伝来          
      1573 (天正元年) ・室町幕府滅びる          
   





  1581 (天正9年)   ・【畑作の起源】近江の人、建部七郎右衛門がそ菜種子を持ち松前に来る*6        
      1582 (天正10年) ・本能寺の変          
・太閤検地始まる(〜'98)  
      1585 (天正13年) ・豊臣秀吉、関白となる          
      1588 (天正16年) ・刀狩、封建的身分制、兵農分離          
      1590 (天正18年)            
      1596 (慶長元年)            
      1597 (慶長2年)            
      1598 (慶長3年)            
      1599 (慶長4年)            
      1600 (慶長5年) ・関ヶ原の戦い          
      1601 (慶長6年)            
      1602 (慶長7年)            
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1603 (慶長8年) ・徳川家康、征夷大将軍に任命され、江戸幕府を開く          
      1604 (慶長9年)   ・松前慶広、徳川家康の国政の国印状を交付される        
      1605 (慶長10年)            
      1606 (慶長11年)            
      1607 (慶長12年)            
      1608 (慶長13年)            
      1609 (慶長14年)            
      1610 (慶長15年)            
      1611 (慶長16年)            
      1612 (慶長17年)            
      1613 (慶長18年)            
      1614 (慶長19年) ・大阪冬の陣          
      1615 (元和元年) ・大阪夏の陣          
・武家諸法度、禁中並公家諸法度を定める  
      1616 (元和2年)            
      1617 (元和3年)            
      1618 (元和4年)            
      1619 (元和5年)            
      1620 (元和6年)            
      1621 (元和7年)            
      1622 (元和8年)            
      1623 (元和9年)            
      1624 (寛永元年)            
      1625 (寛永2年)            
      1626 (寛永3年)            
      1627 (寛永4年)            
      1628 (寛永5年)            
      1629 (寛永6年)            
      1630 (寛永7年)            
      1631 (寛永8年)            
      1632 (寛永9年)            
      1633 (寛永10年)            
      1634 (寛永11年)            
      1635 (寛永12年)            
      1636 (寛永13年)            
      1637 (寛永14年)            
      1638 (寛永15年)            
      1639 (寛永16年) ・鎖国令          
      1640 (寛永17年)            
      1641 (寛永18年)            
      1642 (寛永19年)            
      1643 (寛永20年) ・田畑永代売買禁止令          
      1644 (正保元年)            
      1645 (正保2年)            
      1646 (正保3年)            
      1647 (正保4年)            
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1648 (慶安元年)            
      1649 (慶安2年) ・地方五役5人組制度          
      1650 (慶安3年)            
         江戸時代前期     ・松前藩無高      
      1651 (慶安4年)            
      1652 (承応元年)            
      1653 (承応2年) ・幕府、玉川上水開削を許し、費用を与える          
      1654 (承応3年)            
      1655 (明暦元年)            
      1656 (明暦2年)            
      1657 (明暦3年)            
      1658 (万冶元年)            
      1659 (万冶2年)            
      1660 (万冶3年)            
      1661 (寛文元年)            
      1662 (寛文2年)            
      1663 (寛文3年)            
      1664 (寛文4年)            
      1665 (寛文5年)            
      1666 (寛文6年) ・山川掟の発令          
      1667 (寛文7年)            
      1668 (寛文8年)            
      1669 (寛文9年)   ・シブチャリの首長シャクシャインの主導で反和人、反松前藩の戦いがおこる(シャクシャインの戦い)        
      1670 (寛文10年)            
      1671 (寛文11年)            
      1672 (寛文12年)            
      1673 (延宝元年)            
      1674 (延宝2年) ・分地制限法          
      1675 (延宝3年)            
      1676 (延宝4年)            
      1677 (延宝5年)            
      1678 (延宝6年)            
      1679 (延宝7年)            
      1680 (延宝8年)            
      1681 (天和元年)            
      1682 (天和2年)            
      1683 (天和3年)            
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1684 (貞享元年) ・河村瑞賢、淀川下流の治水事業に着手(〜'85)          
      1685 (貞享2年)   ・【稲作の起源】渡島国文月村(現在の大野町字文月)で新田を試みる*6        
      1686 (貞享3年)            
      1687 (貞享4年) ・田畑永代売買禁止を再令する          
      1688 (元禄元年)            
      1689 (元禄2年)            
      1690 (元禄3年)            
      1691 (元禄4年)            
      1692 (元禄5年)            
      1693 (元禄6年)            
      1694 (元禄7年)            
      1695 (元禄8年)            
      1696 (元禄9年) ・宮崎安貞「農業全書」刊          
      1697 (元禄10年)            
      1698 (元禄11元年)   ・出羽の人、佐藤信景、東蝦夷地に入り、この年から3年間水田及び畑作を試みる*6        
      1699 (元禄12年)            
      1700 (元禄13年)     ・神山村開墾(亀田郡)*5      
      1701 (元禄14年)            
      1702 (元禄15年)            
      1703 (元禄16年)            
      1704 (宝永元年) ・大和川の付替工事開始          
      1705 (宝永2年) ・大和川旧河道新田開発          
      1706 (宝永3年)            
      1707 (宝永4年) ・富士山噴火、宝永山できる          
      1708 (宝永5年) ・貝原益軒『大和本草』          
      1709 (宝永6年) ・新井白石を登用する          
      1710 (宝永7年)            
      1711 (正徳元年)            
      1712 (正徳2年)            
      1713 (正徳3年)            
      1714 (正徳4年)            
      1715 (正徳5年)            
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1716 (享保元年) ・徳川吉宗、第8代将軍となる          
      1717 (享保2年)            
      1718 (享保3年)            
      1719 (享保4年)   ・松前家、万石以上の格式を認められる        
      1720 (享保5年)            
      1721 (享保6年) ・目安箱の設置          
      1722 (享保7年) ・新田開発の奨励          
      1723 (享保8年)            
      1724 (享保9年)            
      1725 (享保10年)            
      1726 (享保11年) ・新田検地条目の制定          
      1727 (享保12年)            
      1728 (享保13年)            
      1729 (享保14年)            
      1730 (享保15年)            
      1731 (享保16年)            
      1732 (享保17年) ・山陽・南海・西海・畿内蝗害のため大飢饉          
      1733 (享保18年)            
      1734 (享保19年)            
      1735 (享保20年) ・幕府、米価下落を防ぐため最低価格を決める          
      1736 (元文元年)            
      1737 (元文2年)            
      1738 (元文3年)            
      1739 (元文4年)            
      1740 (元文5年)            
      1741 (寛保元年)            
      1742 (寛保2年)            
      1743 (寛保3年)            
      1744 (延享元年)            
      1745 (延享2年)            
      1746 (延享3年)            
      1747 (延享4年)            
      1748 (寛延元年)            
      1749 (寛延2年) ・定免制を全面的に施行          
      1750 (寛延3年)            
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


     江戸時代中頃 ・江戸中期の耕地面積:田1,695,923町、畑1,417,074町、計3,013,546町          
      1751 (宝暦元年)            
      1752 (宝暦2年)            
      1753 (宝暦3年)            
      1754 (宝暦4年)            
      1755 (宝暦5年) ・木曽川の治水工事完成          
      1756 (宝暦6年)            
      1757 (宝暦7年)            
      1758 (宝暦8年)            
      1759 (宝暦9年)            
      1760 (宝暦10年)            
      1761 (宝暦11年)            
      1762 (宝暦12年)            
      1763 (宝暦13年)            
      1764 (明和元年)            
      1765 (明和2年)            
      1766 (明和3年)            
      1767 (明和4年)            
      1768 (明和5年)            
      1769 (明和6年)            
      1770 (明和7年)            
      1771 (明和8年)            
      1772 (安永元年) ・田沼意次、老中となる          
      1773 (安永2年)            
      1774 (安永3年)            
      1775 (安永4年)            
      1776 (安永5年)            
      1777 (安永6年)            
      1778 (安永7年)            
      1779 (安永8年)   ・松前広長、出羽の農夫を使役して東部福島村に新田を開く*6 福島村開墾(檜山郡)*5      
      1780 (安永9年)            
      1781 (天明元年)   ・凶作のため水田は絶望と断定される*6        
      1782 (天明2年) ・下総印旛沼干拓に着手          
・瀬戸内・九州など大凶荒  
      1783 (天明3年) ・浅間山大噴火 ・工藤平助「赤蝦夷風説考」をあらわす        
・冷害のため諸国大飢饉  
      1784 (天明4年) ・この春夏諸国飢饉、農民流亡のため農村荒廃          
      1785 (天明5年) ・奥羽飢餓          
      1786 (天明6年) ・下総手賀沼開発に着手するも、間もなく中止 ・最上徳内らクナシリ・エトロフ・ウルップ島を調査        
・老中田沼意次失脚  
・諸国大凶作  
      1787 (天明7年) ・松平定信、老中就任          
・寛政の改革が始まる  
      1788 (天明8年)            
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1789 (寛政元年) ・囲米の制を定める          
      1790 (寛政2年)            
      1791 (寛政3年)            
      1792 (寛政4年)            
      1793 (寛政5年)            
      1794 (寛政6年)            
      1795 (寛政7年)            
      1796 (寛政8年)            
      1797 (寛政9年)            
      1798 (寛政10年)   ・ 【馬鈴しょの起源】最上徳内、蝦夷地出張の際、虻田付近に馬鈴しょを耕作させる*6        
      1799 (寛政11年)   ・幕府の直営による蝦夷地経営をはじめる        
      1800 (寛政12年) ・伊能忠敬、蝦夷地を測量する   ・勇払村開墾(勇払郡)*5      
      1801 (享和元年)            
      1802 (享和2年)            
      1803 (享和3年)            
      1804 (文化元年)     ・千代田村開墾(亀田郡)*5      
      1805 (文化2年)   ・【馬牧場の起源】虻田、有珠に牧場を開く*6 ・庚申塚文月開墾(亀田郡、160町)*5      
      1806 (文化3年)            
      1807 (文化4年)     ・一本木村開墾(亀田郡)*5      
      1808 (文化5年)            
      1809 (文化6年)            
      1810 (文化7年)            
      1811 (文化8年)     ・上磯村開墾(上磯郡)*5      
      1812 (文化9年)            
      1813 (文化10年)            
      1814 (文化11年)            
      1815 (文化12年)            
      1816 (文化13年)            
      1817 (文化14年) 『農具便利論』          
      1818 (文政元年)            
      1819 (文政2年)            
      1820 (文政3年)            
      1821 (文政4年) ・伊能忠敬、『大日本沿海実測地図』完成          
      1822 (文政5年)            
      1823 (文政6年)            
      1824 (文政7年)            
      1825 (文政8年)            
      1826 (文政9年)     ・志苔沢開墾(亀田郡)*5      
      1827 (文政10年)            
      1828 (文政11年)            
      1829 (文政12年)            
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1830 (天保元年)            
      1831 (天保2年) ・諸国石高を調査する          
      1832 (天保3年)            
      1833 (天保4年) ・この冬、風水害により奥羽・関東飢饉          
      1834 (天保5年) ・諸国飢饉          
      1835 (天保6年)            
      1836 (天保7年) ・諸国飢饉、奥羽地方最も甚だしく死者10万人に及ぶ          
      1837 (天保8年) ・大塩平八郎の乱          
・この春、諸国飢餓、餓死多数  
      1838 (天保9年)            
      1839 (天保10年) ・この年、奥羽飢饉、死者・流民多数          
      1840 (天保11年)            
      1841 (天保12年) ・天保改革はじまる          
      1842 (天保13年)     ・中野郷開墾(上磯郡)、濁川開墾(上磯郡)、福島村開墾(檜山郡)*5      
      1843 (天保14年) ・印旛沼開墾開始          
      1844 (弘化元年) ・印旛沼開墾中止          
      1845 (弘化2年)            
      1846 (弘化3年)            
      1847 (弘化4年) ・信州大地震(善光寺地震)   ・大野村開墾(亀田郡)*5      
      1848 (嘉永元年)            
      1849 (嘉永2年)            
      1850 (嘉永3年)            
      1851 (嘉永4年)            
      1852 (嘉永5年)            
      1853 (嘉永6年) ・ペリー浦賀来航          
      1854 (安政元年) ・日米和親条約 ・ペリーの艦隊、箱舘へ来航 ・亀尾・馬喰谷地・ばばふところ開墾(亀田郡)      
・箱舘奉行を置く ・安政年間:元飯田村開墾*5  
      1855 (安政2年) ・江戸大地震(安政の大地震)          
      1856 (安政3年)   ・【豚飼育の起源】箱館奉行所、幕府の命により箱館厚沢部に牛とともに豚を飼育する*6 ・石川沢開墾(亀田郡)、木古内村開墾(上磯郡)*5      
・栗の木岱、二股、静狩、紋別開墾(山越郡)*5  
      1857 (安政4年)   ・【農具移入の初め】農具を北越地方から買い入れる*6 ・幕府七飯薬園(亀田郡)、滝の沢開墾(亀田郡)、幌似及び発足開墾(岩内郡)、ふれない開墾(有珠郡)、琴似村開墾(札幌郡)*5      
      1858 (安政5年) ・日米修好通商条約 ・ 【牛牧場の起源】箱館奉行所、南部藩から牛50頭を購入、軍川付近に飼育させる*6 ・元中島村開墾(亀田郡)、吉田村開墾(上磯郡)、西本願寺開墾地(上磯郡)、北村炭焼沢開墾地(檜山郡)、登別開墾(幌別郡)*5      
      1859 (安政6年)     ・亀田用水(亀田郡)、鶴野村開墾(亀田郡)、小黒部村・鰔川村開墾(檜山郡)、篠路村開墾(札幌郡)*5      
      1860 (万延元年) ・桜田門外の変   ・本願寺開墾地(亀田郡)、亀尾開墾(亀田郡)、萩砂里開墾(上磯郡)、柳崎村開墾(檜山郡)*5      
      1861 (文久元年)     ・軍川開墾(亀田郡)*5      
      1862 (文久2年)            
      1863 (文久3年)            
      1864 (元冶元年) ・禁門の変、第1次長州征伐   ・戸切地用水(上磯郡、60町)、井越堰(檜山郡)*5      
      1865 (慶応元年)            
      1866 (慶応2年) ・薩長同盟、第2次長州征伐   ・一本木用水(亀田郡)、札幌村開墾(札幌郡)*5      
      1867 (慶応3年) ・大政奉還、王政復古宣言          
      1868 (慶応4年) ・鳥羽・伏見の戦い(戊辰戦争起こる)          
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1868 (明治元年) ・明治維新          
      1869 (明治2年) ・東京遷都 ・函館戦争おわる        
・版籍奉還 ・開拓使設置、蝦夷地を北海道と改称し、11国86郡をおく  
・開拓使設置    
      1870 (明治3年) ・勧農局(翌年、開墾局に改称)を設ける ・黒田清隆を開拓使次官とする        
      1871 (明治4年) ・戸籍法を定める          
・廃藩置県  
・田畑勝手作許可  
      1872 (明治5年) ・田畑売買禁止の解除          
      1873 (明治6年) ・徴兵令・地租改正条例を公布 ・【バター、粉乳製造の起源】バターを七飯試験場で試作、粉乳も製造を始める*6        
・内務省設置 ・中山久蔵、札幌郡島松で水稲の試作に成功*6  
      1874 (明治7年) ・北海道屯田兵制度を設ける ・本道初めての乳牛輸入*6        
      1875 (明治8年)   ・最初の屯田兵198戸、琴似村に入地        
      1876 (明治9年)   ・札幌農学校開校(教頭クラーク博士)        
      1877 (明治10年) ・地租軽減(地価の3%から2.5%に)          
・西南戦争  
      1878 (明治11年)            
      1879 (明治12年) ・国営安積疏水猪苗代湖開墾事業に着工(〜'82)          
      1880 (明治13年) ・区町村会法制定施行 ・十勝国に発生したバッタ、日高・胆振・石狩におよび大被害をもたらす        
      1881 (明治14年) ・農商務省設置          
・大日本農会創立  
      1882 (明治15年) ・日本銀行開業 ・開拓使を廃し、函館・札幌・根室の3県をおく        
      1883 (明治16年)   ・依田勉三らの晩成社移民13戸、十勝帯広に入植*6        
      1884 (明治17年)            
      1885 (明治18年) ・太政官制を廃止(内閣制度を樹立) ・【はっか栽培の起源】山形県からはっか種根を移入し、上川郡で試作*6        
      1886 (明治19年)   ・3県1局を廃止し、北海道庁を設置        
      1887 (明治20年) ・石川県石川郡上安原村で石川式区画整理を開始 ・札幌麦酒会社設立        
      1888 (明治21年) ・市制及び町村制を公布          
      1889 (明治22年) ・大日本帝国憲法発布          
・東海道本線全通  
      1890 (明治23年) ・水利組合条例・公有水面埋立法公布          
      1891 (明治24年) ・濃尾大地震          
      1892 (明治25年)   ・【除虫菊栽培の起源】石狩の金子清一郎、ノミ取粉として除虫菊を栽培する*6        
      ・耕地面積、田2,805,212ha、畑2,307,956ha、計5,113,168ha   ・田2,593ha、畑53,142ha、計55,735ha      
      1893 (明治26年)   ・稲作試験場を北海道種畜場内に開設*6        
      1894 (明治27年) ・日清戦争(〜'95)          
      1895 (明治28年)            
      1896 (明治29年) ・河川法制定 ・角田村水利土功組合設立【道最初の土功組合】*6        
      1897 (明治30年) ・砂防法・森林法を公布 ・「北海道国有未開地処分法」が施行        
      1898 (明治31年)   ・全道に豪雨・洪水による大被害でる        
      1899 (明治32年) ・耕地整理法公布          
      1900 (明治33年)            
      1901 (明治34年)            
      1902 (明治35年) ・日英同盟成立   ・角田用水及び岩見沢川向用水路開削(空知郡)*2      
・北海道土巧組合法公布  
      1903 (明治36年)            
      1904 (明治37年) ・日露戦争(〜'05)   ・近文用水路(上川郡)、長流用水路(有珠郡)*2      
      1905 (明治38年) ・耕地整理法改正(灌漑排水の追加) ・この年、東旭川村末武安次郎、黒田式水稲直播機(タコ足型)を完成        
      1906 (明治39年)            
      1907 (明治40年) ・耕地整理研究会(後の農業土木学会)発足 ・札幌農学校、東北帝国大学農科大学となる        
      1908 (明治41年)            
      1909 (明治42年) ・耕地整理法改正(開墾・地目変換を認め、耕地整理組合を法人化)          
      1910 (明治43年) ・韓国併合 ・北海道拓殖事業15年計画(第1期拓殖計画)実施        
      1911 (明治44年)     ・浜益用水路(石狩郡)*2      
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1912 (大正元年)            
      1913 (大正2年) ・北海道大冷害 ・この年、気候不順のため大凶作 ・深川用水取水施設*2      
・琴似用水取水施設*2  
      1914 (大正3年) ・第一次世界大戦勃発   ・鵡川組合用水路着工(勇払郡)*2      
・耕地整理法改正(目的に埋立・干拓を追加)  
      1915 (大正4年)   ・上川・空知・河西管内に大水害起こる*6 ・新得組合用水路(上川郡)*2      
・近文東部及び近文第二用水路開削(上川郡)*2  
      1916 (大正5年)     ・滝川町外2カ村用水施設着工(空知郡)*2      
      1917 (大正6年) ・米価高騰   ・北竜村及び月形村当別用水施設竣工*2      
・沼田村用水施設着工*2  
      1918 (大正7年) ・富山県下で米騒動、以後1道3府32県に波及 ・北海道帝国大学を設置*6        
・【農産物缶詰の起源】岩内町に下田アスパラガス製造所設立*6  
      1919 (大正8年) ・都市計画法公布   ・幌加内村用水施設着工(雨竜郡)*2      
      1920 (大正9年) ・第1回国勢調査実施(総人口7698万人、内地5596万人)          
      1921 (大正10年) ・米穀法公布          
      1922 (大正11年)            
      1923 (大正12年) ・関東大震災          
      1924 (大正13年)            
      1925 (大正14年) ・普通選挙法(男子)公布          
      1926 (大正15年) ・自作農創設維持補助規則制定公布 ・5.24 十勝岳大爆発、泥流のため死者・行方不明者144人        
   


  1926 (昭和元年)            
      1927 (昭和2年) ・金融恐慌起こり、休業銀行続出 ・第2期北海道拓殖計画実施(20カ年計画)        
・丹後地震  
      1928 (昭和3年) ・普通選挙による最初の衆議院議員総選挙          
      1929 (昭和4年) ・世界的経済大恐慌          
・農業土木学会(後の農業農村工学会)創立  
      1930 (昭和5年) ・昭和恐慌          
・農業恐慌、農村の危機深刻化する  
      1931 (昭和6年) ・満州事変起こる ・この年、全道的に冷害凶作        
・北海道、東北に冷害、未曾有の大凶作  
      1932 (昭和7年) ・第1次上海事変          
・5.15事件  
・時局匡救耕地関係農業土木事業発足  
      1933 (昭和8年) ・国際連盟脱退          
・米穀統制法公布  
・三陸地震大津波  
      1934 (昭和9年) ・満州国帝政実施(皇帝溥儀)          
・室戸台風  
      1935 (昭和10年)            
      1936 (昭和11年) ・2.26事件          
      1937 (昭和12年) ・廬溝橋事件(日中戦争開始)          
      1938 (昭和13年) ・国家総動員法公布          
・農地調整法公布  
      1939 (昭和14年) ・第2次世界大戦はじまる          
      1940 (昭和15年) ・米穀管理規則により統制          
      1941 (昭和16年) ・農地開発法公布、農地開発営団設立          
・太平洋戦争開始  
      1942 (昭和17年) ・食糧管理法公布(供出配給強化)          
      1943 (昭和18年)            
      1944 (昭和19年)   ・6.23 壮瞥村の麦畑大爆発(昭和新山の出現)        
      1945 (昭和20年) ・広島、長崎に原爆投下          
・ポツダム宣言受諾、終戦  
・緊急開拓事業実施要領制定  
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1946 (昭和21年) ・農地改革   ・国営上更別開墾建設事業着工(〜'54)※      
・自作農創設特別措置法制定 ・国営美里別開墾建設事業着工(〜'58)※  
・農地調整法改正 ・国営ルベシベ開墾建設事業着工(〜'60)※  
・地方農地事務局設置 ・国営近文台開墾建設事業着工(〜'61)※  
  ・国営音更開墾建設事業着工(〜'65)※  
  ・国営中の沢開墾建設事業着工(〜'65)※  
  ・国営西足寄開墾建設事業着工(〜'66)※  
  ・国営美瑛開墾建設事業着工(〜'66)※  
  ・国営幌加内開墾建設事業着工(〜'66)※  
  ・国営勇払開墾建設事業着工(〜'67)※  
  ・国営新冠開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営音稲府開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営白糠開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営当麻開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営豊頃開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営西熊牛開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営剣淵開墾建設事業着工(〜'69)※  
  ・国営長沼長都開墾建設事業着工(〜'69)※  
  ・国営西春別開墾建設事業着工(〜'69)※  
  ・国営豊徳豊田開墾建設事業着工(〜'69)※  
  ・国営美唄開墾建設事業着工(〜'70)※  
      1947 (昭和22年) ・日本国憲法施行   ・国営小清水開墾建設事業着工(〜'52)※      
・農業協同組合法公布 ・国営真駒内開墾建設事業着工(〜'62)※  
  ・国営問寒別開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営乙忠部開墾建設事業着工(〜'69)※  
  ・国営更岸開墾建設事業着工(〜'69)※  
  ・国営角山厚別開墾建設事業着工(〜'70)※  
      1948 (昭和23年) ・建設省設置   ・国営矢臼別第1開墾建設事業着工(〜'55)※      
・国営千歳長都開墾建設事業着工(〜'63)※  
・国営婦美開墾建設事業着工(〜'63)※  
・国営かんび岱開墾建設事業着工(〜'66)※  
・国営音類開墾建設事業着工(〜'68)※  
・国営荻野開墾建設事業着工(〜'69)※  
      1949 (昭和24年) ・土地改良法公布 ・干害、被害額24億円に達する*6 ・国営青山開墾建設事業着工(〜'67)※      
・ドッジ勧告による均衡予算実施  
      1950 (昭和25年) ・朝鮮戦争勃発 ・第1回札幌雪まつり開く ・国営雨竜川総合かんがい排水事業着工(〜'53)※      
・国土総合開発法公布 ・「北海道開発法」施行、北海道開発庁発足 ・国営宇津内総合かんがい排水事業着工(〜'55)※  
    ・国営多度志直轄かんがい排水事業着工(〜'57)※  
    ・国営近文直轄かんがい排水事業着工(〜'61)※  
    ・国営国府開墾建設事業着工(〜'68)※  
    ・国営泉川開墾建設事業着工(〜'68)※  
      1951 (昭和26年) ・積雪寒冷地単作地帯振興臨時措置法公布   ・国営美唄総合かんがい排水事業着工(〜'56)※      
・国営沼田かんがい排水事業着工(〜'64)※  
・国営夕張総合かんがい排水事業着工(〜'66)※  
・国営美唄(排水)総合かんがい排水事業着工(〜'68)※  
・国営長都総合かんがい排水事業着工(〜'68)※  
・国営秩父別かんがい排水事業着工(〜'69)※  
・国営篠津かんがい排水事業着工(〜'71)※  
・国営静狩開墾建設事業着工(〜'68)※  
・国営岩宇別開墾建設事業着工(〜'64)※  
・国営俣落開墾建設事業着工(〜'65)※  
      1952 (昭和27年) ・農地法公布 ・3.4 十勝沖地震、死者30人 ・国営神竜かんがい排水事業着工(〜'62)※      
・北海道総合開発第1次5カ年計画を実施 ・国営新十津川かんがい排水事業着工(〜'67)※  
  ・国営富良野総合かんがい排水事業着工(〜'70)※  
  ・国営野塚開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営ウブシ開墾建設事業着工(〜'69)※  
  ・国営鬼志別開墾建設事業着工(〜'69)※  
      1953 (昭和28年) ・北九州及び和歌山県に大水害 ・冷水害による被害甚大、被害額240億円*6 ・国営羽幌かんがい排水事業着工(〜'66)※      
・世界銀行調査団来道し、泥炭地を調査 ・国営尾白利加かんがい排水事業着工(〜'67)※  
  ・国営大夕張総合かんがい排水事業着工(〜'68)※  
  ・国営恵岱別かんがい排水事業着工(〜'68)※  
  ・国営落合開墾建設事業着工(〜'58)※  
  ・国営宇津内開墾建設事業着工(〜'65)※  
  ・国営幌内原野開墾建設事業着工(〜'70)※  
      1954 (昭和29年)   ・冷害及び台風(洞爺丸台風)による農作物の被害甚大で、被害額391億円*6        
      1955 (昭和30年) ・愛知用水公団、農地開発機械公団設立 ・篠津地域・根釧地域で大規模な農業開発事業に着工 ・国営賀老開墾建設事業着工(〜'60)※      
      1956 (昭和31年)   ・全道的に大冷害、被害額396億円*6 ・国営矢臼別第二開墾建設事業着工(〜'65)※      
・根釧原野パイロットファームの入植開始 ・国営雷別開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営ポンニタチナイ開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営増幌開墾建設事業着工(〜'69)※  
      1957 (昭和32年) ・八郎潟干拓事業開始   ・国営中士幌総合かんがい排水事業着工(〜'65)※      
・国営美唄(かんがい)かんがい排水事業着工(〜'79)※  
・国営新田開墾建設事業着工(〜'63)※  
・国営東野幌開墾建設事業着工(〜'69)※  
      1958 (昭和33年)     ・国営箸別開墾建設事業着工(〜'61)※      
・国営清原開墾建設事業着工(〜'63)※  
・国営ベベルイ施設改修事業着工(〜'58)※  
      1959 (昭和34年) ・伊勢湾台風   ・国営新山梨開墾建設事業着工(〜'59)※      
・国営居辺開墾建設事業着工(〜'69)※  
・国営美唄(第1期)施設改修事業着工(〜'59)※  
      1960 (昭和35年) ・所得倍増計画   ・国営大野かんがい排水事業着工(〜'78)※      
・食糧増産対策事業から農業基盤整備事業に名称変え ・国営床丹第2開墾建設事業着工(〜'61)※  
  ・国営泉源開墾建設事業着工(〜'68)※  
  ・国営美唄(第2期)施設改修事業着工(〜'60)※  
  ・国営宇津内施設改修事業着工(〜'60)※  
  ・国営卯原内施設改修事業着工(〜'61)※  
      1961 (昭和36年) ・農業基本法制定   ・国営沼川開墾建設事業着工(〜'68)※      
・水資源開発公団法公布(設立は'62) ・国営長沼施設改修事業着工(〜'61)※  
  ・国営夕張太施設改修事業着工(〜'61)※  
  ・国営飽寒別施設改修事業着工(〜'62)※  
  ・国営南川口施設改修事業着工(〜'62)※  
      ・耕地面積、田3,414,000ha、畑2,719,000ha、計6,136,000ha   ・田220,700ha、畑742,100ha、計962,800ha      
      1962 (昭和37年)     ・国営富良野第2総合かんがい排水事業着工(〜'70)※      
・国営厚真かんがい排水事業着工(〜'71)※  
・国営美瑛川かんがい排水事業着工(〜'74)※  
・国営勢雄第二農地開墾事業着工(〜'65)※  
・国営北興農地開発事業着工(〜'66)※  
・国営湯幌農地開発事業着工(〜'69)※  
・国営浦士別施設改修事業着工(〜'63)※  
・国営更別施設改修事業着工(〜'63)※  
・国営美唄(第3期)施設改修事業着工(〜'63)※  
・国営ベベルイ上流施設改修事業着工(〜'63)※  
      1963 (昭和38年) ・団体営圃場整備事業の創設 ・第2期北海道総合開発計画を実施(〜'70) ・国営鵡川かんがい排水事業着工(〜'70)※      
・国営床丹第1開墾建設事業着工(〜'65)※  
・国営常呂(第1期)施設改修事業着工(〜'64)※  
      1964 (昭和39年) ・東京オリンピック ・全道的に冷害、被害総額573億円*6 ・国営厚南農地開発事業着工(〜'71)※      
・八郎潟大潟村誕生 ・国営中央長都農地開発事業着工(〜'73)※  
・改正河川法公布 ・国営近文施設改修事業着工(〜'64)※  
  ・国営平賀内施設改修事業着工(〜'64)※  
  ・国営美唄(第5期)施設改修事業着工(〜'65)※  
      1965 (昭和40年)     ・国営十勝岳かんがい排水事業着工(〜'73)※      
・国営幌新かんがい排水事業着工(〜'75)※  
・国営南月形かんがい排水事業着工(〜'76)※  
・国営幌加内かんがい排水事業着工(〜'78)※  
・国営山部かんがい排水事業着工(〜'79)※  
・国営浅茅野農地開発事業着工(〜'70)※  
・国営春別農地開発事業着工(〜'69)※  
・国営砺波施設改修事業着工(〜'65)※  
      1966 (昭和41年) ・土地改良長期計画(1次) ・全道にわたって冷害、被害総額611億円 ・国営浦臼かんがい排水事業着工(〜'71)※      
・第1次酪農近代化計画策定*6 ・国営北檜山左岸かんがい排水事業着工(〜'80)※  
  ・国営トマム農地開発事業着工(〜'71)※  
  ・国営音更第二農地開発事業着工(〜'72)※  
  ・国営天北西部草地開発事業着工(〜'70)※  
  ・国営十勝中部草地開発事業着工(〜'72)※  
  ・国営クッタリ施設改修事業着工(〜'66)※  
      1967 (昭和42年) ・公害対策基本法公布   ・国営雨竜かんがい排水事業着工(〜'73)※      
・国営天塩川上流総合かんがい排水事業着工(〜'86)※  
・国営苫前高台農地開発事業着工(〜'71)※  
・国営花月台農地開発事業着工(〜'71)※  
・国営落合拡張農地開発事業着工(〜'70)※  
・国営尾幌農地開発事業着工(〜'73)※  
・国営豊似農地開発事業着工(〜'77)※  
・国営多和草地開発事業着工(〜'71)※  
      1968 (昭和43年)   ・豊作により全国産米1440万t(道産122万t)を記録し、国内産米過剰となる*6 ・国営江別南かんがい排水事業着工(〜'72)※      
・国営当麻永山かんがい排水事業着工(〜'79)※  
・国営北桧山右岸直轄かんがい排水事業着工(〜'89)※  
・国営双葉直轄かんがい排水事業着工(〜'89)※  
・国営鹿追畑地帯総合パイロット事業着工(〜'84)※  
・国営春別第二農地開発事業着工(〜'71)※  
・国営小利別農地開発事業着工(〜'72)※  
・国営生花農地開発事業着工(〜'73)※  
・国営豊富東部農地開発事業着工(〜'74)※  
・国営西堀田農地開発事業着工(〜'77)※  
・国営足寄草地開発事業着工(〜'73)※  
・国営阿野呂川施設改修事業着工(〜'69)※  
      1969 (昭和44年) ・米の生産制限始まる(開田抑制措置) ・全道的に低温と降雹による被害を受け、93万3800tと前年を割る*6 ・国営羽幌二股かんがい排水事業着工(〜'78)※      
・農業振興地域の整備に関する法律公布 ・国営野花南かんがい排水事業着工(〜'78)※  
・農道舗装事業の創設 ・国営風連かんがい排水事業着工(〜'86)※  
  ・国営母子里農地開発事業着工(〜'75)※  
  ・国営駒畠農地開発事業着工(〜'78)※  
  ・国営西士幌総合農地開発事業着工(〜'80)※  
  ・国営豊別農地開発事業着工(〜'81)※  
  ・国営茶内総合農地開発事業着工(〜'91)※  
  ・国営大別草地開発事業着工(〜'74)※  
  ・国営幌内草地開発事業着工(〜'74)※  
  ・国営標津俵橋草地開発事業着工(〜'75)※  
  ・国営南沢草地開発事業着工(〜'76)※  
  ・国営天北東部草地開発事業着工(〜'77)※  
  ・国営浦臼施設改修事業着工(〜'69)※  
  ・国営常呂(第2期)施設改修事業着工(〜'70)※  
      1970 (昭和45年)   ・全道的に米が生産過剰となり、生産調整対策を実施*6 ・国営厚沢部川かんがい排水事業着工(〜'04)※      
・国営北見畑地帯総合パイロット事業着工(〜'75)※  
・国営しろがね畑地帯総合パイロット事業着工(〜'05)※  
・国営早来農地開発事業着工(〜'79)※  
・国営二宮農地開発事業着工(〜'78)※  
・国営峰浜農地開発事業着工(〜'78)※  
・国営勇知農地開発事業着工(〜'84)※  
・国営幌呂農地開発事業着工(〜'85)※  
・国営阿歴内農地開発事業着工(〜'86)※  
・国営中川中央農地開発事業着工(〜'87)※  
・国営円山草地開発事業着工(〜'74)※  
・国営矢臼別草地開発事業着工(〜'75)※  
・国営美野和施設改修事業着工(〜'70)※  
・国営晩翠施設改修事業着工(〜'71)※  
・国営神竜施設改修事業着工(〜'72)※  
・国営北空知施設改修事業着工(〜'73)※  
・国営大夕張施設改修事業着工(〜'74)※  
      1971 (昭和46年) ・政府米の買入制限導入 ・第3期北海道総合開発計画実施(〜'80) ・国営鵡川沿岸かんがい排水事業着工(〜'84)※      
・沖縄返還 ・第2次酪農近代化計画策定 ・国営三石かんがい排水事業着工(〜'92)※  
・環境庁発足 ・全道に渡って冷害、被害総額722億円*6 ・国営駒ヶ岳畑地帯総合パイロット事業着工(〜'95)※  
    ・国営虹別農地開発事業着工(〜'76)※  
    ・国営剣淵西部農地開発事業着工(〜'79)※  
    ・国営恵北総合農地開発事業着工(〜'80)※  
    ・国営アイボシマ農地開発事業着工(〜'82)※  
    ・国営頓別農地開発事業着工(〜'87)※  
    ・国営斜里山麓農地開発事業着工(〜'88)※  
    ・国営西別農地開発事業着工(〜'96)※  
    ・国営大樹草地開発事業着工(〜'76)※  
    ・国営手塩草地開発事業着工(〜'80)※  
    ・国営稚内草地開発事業着工(〜'80)※  
    ・国営恵岱別施設改修事業着工(〜'74)※  
    ・国営尾白利加施設改修事業着工(〜'74)※  
      1972 (昭和47年) ・土地改良法改正 ・本道産米の10a当たり収量が初めて500kg突破*6 ・国営温根別かんがい排水事業着工(〜'85)※      
・農村基盤総合整備パイロット事業の創設 ・国営幌向川かんがい排水事業着工(〜'90)※  
  ・国営上磯かんがい排水事業着工(〜'91)※  
  ・国営活込農地開発事業着工(〜'80)※  
  ・国営浅茅野第二農地開発事業着工(〜'81)※  
  ・国営北斗農地開発事業着工(〜'81)※  
  ・国営鷹栖農地開発事業着工(〜'82)※  
  ・国営望来農地開発事業着工(〜'82)※  
  ・国営積丹農地開発事業着工(〜'82)※  
  ・国営深川南農地開発事業着工(〜'83)※  
  ・国営下オソベツ農地開発事業着工(〜'85)※  
  ・国営浜中草地開発事業着工(〜'79)※  
  ・国営秩父別施設改修事業着工(〜'74)※  
  ・国営篠津施設改修事業着工(〜'77)※  
  ・国営新十津川施設改修事業着工(〜'77)※  
  ・国営東郷かんがい排水事業着工  
      1973 (昭和48年) ・第一次石油ショック ・根室地域新酪農村建設着手*6 ・国営女満別かんがい排水事業着工(〜'01)※      
・土地改良長期計画(2次)   ・国営雨竜川中央かんがい排水事業着工(〜'08)※  
  ・国営追分農地開発事業着工(〜'81)※  
  ・国営中空知農地開発事業着工(〜'84)※  
  ・国営中雪裡農地開発事業着工(〜'86)※  
  ・国営羽幌農地開発事業着工(〜'86)※  
  ・国営雄武農地開発事業着工(〜'87)※  
  ・国営古舞農地開発事業着工(〜'87)※  
  ・国営下川総合農地開発事業着工(〜'91)※  
  ・国営相和農地開発事業着工(〜'96)※  
  ・国営東台草地開発事業着工(〜'81)※  
  ・国営長都施設改修事業着工(〜'78)※  
  ・国営富良野施設改修事業着工(〜'79)※  
      1974 (昭和49年) ・国土利用長期計画法公布   ・国営共栄近文かんがい排水事業着工(〜'98)※      
・国土庁発足 ・国営ペーパンかんがい排水事業着工(〜'00)※  
  ・国営智恵文農地開発事業着工(〜'83)※  
  ・国営長節農地開発事業着工(〜'85)※  
  ・国営名寄農地開発事業着工(〜'87)※  
  ・国営上湧別農地開発事業着工(〜'88)※  
  ・国営共成歌越農地開発事業着工(〜'89)※  
  ・国営茶安別総合農地開発事業着工(〜'95)※  
  ・国営サロベツ第1総合農地開発事業着工(〜'96)※  
  ・国営大和草地開発事業着工(〜'81)※  
  ・国営中川草地開発事業着工(〜'82)※  
  ・国営阿寒草地開発事業着工(〜'84)※  
      1975 (昭和50年)     ・国営御影畑地帯総合パイロット事業着工(〜'00)※      
・国営幌別農地開発事業着工(〜'87)※  
・国営啓明農地開発事業着工(〜'89)※  
・国営沢木農地開発事業着工(〜'89)※  
・国営滝上総合農地開発事業着工(〜'01)※  
・国営八千代草地開発事業着工(〜'82)※  
・国営木地挽草地開発事業着工(〜'84)※  
      1976 (昭和51年) ・土地改良法改正 ・水稲を中心に冷害を受ける、被害総額923億円 ・国営余市かんがい排水事業着工(〜'87)※      
・第3次酪農近代化計画策定*6 ・国営更別総合農地開発事業着工(〜'88)※  
  ・国営幌延東部農地開発事業着工(〜'90)※  
  ・国営沼川総合農地開発事業着工(〜'90)※  
  ・国営ワイス農地開発事業着工(〜'93)※  
  ・国営中札内草地開発事業着工(〜'83)※  
  ・国営串内草地開発事業着工(〜'85)※  
      1977 (昭和52年)   ・8.7 有珠山噴火、胆振・後志支庁管内で農作物等が被害を受ける*6 ・国営北空知かんがい排水事業着工(〜'05)※      
・国営北門総合農地開発事業着工(〜'93)※  
・国営猿払中央農地開発事業着工(〜'96)※  
・国営五厘沢農地開発事業着工(〜'98)※  
・国営磯分内総合農地開発事業着工(〜'98)※  
・国営サンル草地開発事業着工(〜'87)※  
・国営標津川沿草地開発事業着工(〜'88)※  
・国営手塩高台草地開発事業着工(〜'96)※  
・国営石狩川下流(北斗)施設改修事業着工(〜'80)※  
・国営石狩川下流(江別太)施設改修事業着工(〜'80)※  
・国営石狩川下流(北村)施設改修事業着工(〜'80)※  
・国営石狩川下流(下美唄)施設改修事業着工(〜'80)※  
      1978 (昭和53年) ・農林省、農林水産省に省名変更 ・新北海道総合開発計画(〜'87)を決定 ・国営音江山かんがい排水事業(〜'02)※      
・国営小清水畑地帯総合パイロット事業着工(〜'09)※  
・国営歌登農地開発事業着工(〜'89)※  
・国営標茶西部総合農地開発事業着工(〜'99)※  
・国営西部十勝草地開発事業着工(〜'88)※  
・国営三石中央草地開発事業着工(〜'88)※  
・国営美幌草地開発事業着工(〜'93)※  
      1979 (昭和54年) ・第二次石油ショック   ・国営高岡シップかんがい排水事業着工(〜'97)※      
・国営農地防災排水事業の創設 ・国営美留和農地開発事業着工(〜'89)※  
  ・国営統内総合農地開発事業着工(〜'89)※  
  ・国営南幌加内総合農地開発事業着工(〜'97)※  
  ・国営上陸別草地開発事業着工(〜'89)※  
  ・国営江丹別草地開発事業着工(〜'90)※  
  ・国営標茶草地開発事業着工(〜'90)※  
  ・国営浦臼施設改修事業着工(〜'80)※  
  ・国営空知中央農業用水再編対策事業着工  
      1980 (昭和55年)   ・水稲・豆類を中心に冷害、被害総額863億円*6 ・国営神居かんがい排水事業着工(〜'97)※      
・国営共和かんがい排水事業着工(〜'98)※  
・国営道央かんがい排水事業着工(〜'07)※  
・国営北幌加内農地開発事業着工(〜'89)※  
・国営音威子府農地開発事業着工(〜'92)※  
・国営枝幸南部総合農地開発事業着工(〜'99)※  
・国営鴻輝草地開発事業着工(〜'90)※  
・国営弟子屈草地開発事業着工(〜'94)※  
・国営南月形施設改修事業着工(〜'81)※  
      1981 (昭和56年) ・食糧管理法の改正 ・冷災害により農作物が被害、被害総額1315億円*6 ・国営芽室かんがい排水事業着工(〜'07)※      
・国営西網走畑地帯総合パイロット事着工(〜'05)※  
・国営今金東部農地開発事業着工(〜'94)※  
・国営春日農地開発事業着工(〜'94)※  
・国営中標津草地開発事業着工(〜'91)※  
・国営豊富草地開発事業着工(〜'94)※  
・国営網走川施設改修事業着工(〜'83)※  
      1982 (昭和57年)   ・3年ぶりの大豊作、てん菜、馬鈴しょ、小麦の生産量が史上最高*6 ・国営南美原かんがい排水事業着工(〜'94)※      
・国営浜頓別農地開発事業着工(〜'95)※  
・国営北雨農地開発事業着工(〜'95)※  
・国営阿寒東部総合農地開発事業着工(〜'99)※  
・国営パナクシュベツ総合農地開発事業着工(〜'99)※  
・国営大滝草地開発事業着工(〜'92)※  
      1983 (昭和58年) ・土地改良長期計画(3次) ・低温と日照不足などにより農作物に被害、被害総額1531億円*6 ・国営幕別かんがい排水事業着工(〜'08)※      
・日本海中部地震 ・国営斜網西部畑地帯総合パイロット事業着工(〜'09)※  
  ・国営芽登農地開発事業着工(〜'92)※  
  ・国営南後志農地開発事業着工(〜'94)※  
  ・国営積丹古平草地開発事業着工(〜'92)※  
  ・国営篠津第2施設改修事業着工(〜'85)※  
  ・国営知内総合かんがい排水事業着工  
      1984 (昭和59年) ・農業振興地域の整備に関する法律と土地改良法の改正   ・国営十勝川左岸かんがい排水事業着工(〜'95)※      
・118品目の関税引き下げなど対外経済対策を決定 ・国営苫前かんがい排水事業着工(〜'01)※  
  ・国営忠別農業用水再編対策事業着工(〜'08)※  
  ・国営当麻農地開発事業着工(〜'93)※  
  ・国営栗沢東部農地開発事業着工(〜'98)※  
  ・国営七飯農地開発事業着工(〜'00)※  
  ・国営太田草地開発事業着工(〜'90)※  
      1985 (昭和60年)     ・国営早来かんがい排水事業着工(〜'01)※      
・国営篠津中央農業用水再編対策事業着工(〜'06)※  
・国営新十津川西部農地開発事業着工(〜'94)※  
・国営豊北総合農地開発事業着工(〜'95)※  
・国営剣淵東部農地開発事業着工(〜'97)※  
・国営音羽草地開発事業着工(〜'93)※  
      1986 (昭和61年) ・21世紀へ向けての農政の基本方向   ・国営ネシコシ総合かんがい排水事業着工(〜'94)※      
・国営フラヌイかんがい排水事業着工(〜'06)※  
・国営斜里畑地帯総合パイロット事業着工(〜'09)※  
・国営大壮農地開発事業着工(〜'97)※  
・国営東豊富総合農地開発事業着工(〜'97)※  
・国営トリトウシ農地開発事業着工(〜'99)※  
・国営奥尻草地開発事業着工(〜'97)※  
・国営羽幌施設改修事業着工(〜'90)※  
      1987 (昭和62年) ・水田農業確立対策決定   ・国営大原かんがい排水事業着工(〜'96)※      
・国営豊丘農地開発事業着工(〜'95)※  
・国営羊蹄北部農地開発事業着工(〜'95)※  
・国営美瑛東部農地開発事業着工(〜'96)※  
・国営稲穂農地開発事業着工(〜'99)※  
・国営千草総合農地開発事業着工(〜'00)※  
・国営樺戸農業用水再編対策事業着工  
      1988 (昭和63年) ・日米牛肉オレンジ問題、GATTでの紛争解決へ ・JR津軽海峡線(函館・青森間)開業 ・国営手塩沿岸かんがい排水事業着工(〜'05)※      
・青函トンネル、瀬戸大橋開通 ・北海道新長期総合開発計画実施(〜'97) ・国営萩野総合農地開発事業着工(〜'98)※  
    ・国営幌延草地開発事業着工(〜'96)※  
    時代   西暦(和暦) 全国の歴史 北海道の歴史 北海道の水土整備の歴史      
   


  1989 (平成元年)   ・北電の泊原発1号機営業運転を開始 ・国営北後志かんがい排水事業着工(〜'04)※      
・国営八雲農地開発事業着工(〜'97)※  
・国営富良野東部農地開発事業着工(〜'99)※  
・国営常磐総合農地開発事業着工(〜'99)※  
・国営北雄武草地開発事業着工(〜'97)※※  
      1990 (平成2年)     ・国営札内川第一かんがい排水事業着工(〜'09)※      
・国営新生農地再編整備事業着工(〜96')※  
・国営大野施設整備事業着工(〜'94)※  
・国営雄武中央かんがい排水事業着工  
・国営安平川かんがい排水事業着工  
      1991 (平成3年) ・農業農村整備事業と事業名変わる   ・国営上湧別かんがい排水事業着工(〜'00)※      
・国営苫前(二期)かんがい排水事業着工(〜'02)※  
・国営網走川下流かんがい排水事業着工(〜'02)※  
・国営新雨竜農業用水再編対策事業着工(〜'06)※  
・国営空知川右岸農業用水再編対策事業着工(〜'09)※  
・国営斜里(二期)かんがい排水事業着工(〜'09)※  
・国営南天北草地開発事業着工(〜'98)※  
・国営幌呂施設整備事業着工(〜'96)※  
・国営野花南施設整備事業着工(〜'92)※  
      1992 (平成4年)     ・国営芦別北部かんがい排水事業着工(〜'04)※      
・国営手塩平原畑地帯総合パイロット事業着工(〜'07)※  
・国営生田原川農地再編整備事業着工(〜'98)※  
・国営仁木農地再編整備事業着工(〜'00)※  
・国営古舞施設整備事業着工(〜'95)※  
・国営標津川沿施設整備事業着工(〜'96)※  
・国営歌登中央かんがい排水事業着工  
      1993 (平成5年) ・環境基本法案決定 ・7.12 北海道南西沖地震発生、各地に津波襲来、奥尻島で大火災発生(死者200人・不明34人) ・国営渡島中央かんがい排水事業着工(〜'05)※      
・北日本中心に大冷害、作況指数74、冷害対策として米の緊急輸入 ・この年、戦後最大の凶作、水稲の作況指数40 ・国営雄信内かんがい排水事業着工(〜'07)※  
    ・国営厚岸西部農地再編整備事業着工(〜'00)※  
    ・国営ユーラップ農地再編整備事業着工(〜'01)※  
    ・国営豊住農地再編整備事業着工(〜'01)※  
    ・国営士幌草地開発事業着工(〜'99)※  
    ・国営頓別中央総合農地防災事業着工(〜'99)※  
    ・国営幌加内施設整備事業着工(〜'94)※  
    ・国営山部施設整備事業着工(〜'96)※  
    ・国営樺戸(二期)かんがい排水事業着工※  
    ・国営美蔓かんがい排水事業着工※  
      1994 (平成6年) ・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定   ・国営中園農地再編整備事業着工(〜'00)※      
・国営新得農地再編整備事業着工(〜'01)※  
・国営当別農業用水再編対策事業着工※  
      1995 (平成7年) ・阪神・淡路大震災   ・国営利別川かんがい排水事業着工(〜'09)※      
・国営新下川農地再編整備事業着工(〜'01)※  
・国営本郷施設整備事業着工(〜'97)※  
・国営利別施設整備事業着工(〜'98)※  
・国営道央用水かんがい排水事業着工※  
      1996 (平成8年)     ・国営以久科農地再編整備事業着工(〜'02)※      
・国営篠津中央二期かんがい排水事業着工※  
・国営札内川第二期かんがい排水事業着工※  
      1997 (平成9年) ・環境影響評価法(環境アセス法)公布 ・拓銀、多額の不良債権をかかえて経営破綻 ・国営八幡施設整備事業着工(〜'00)※      
・国営西士幌施設整備事業着工(〜'00)※  
・国営生田原かんがい排水事業着工※  
      1998 (平成10年) ・中央省庁等改革基本法成立   ・国営報徳農地再編整備事業着工(〜'03)※      
・国営美葉牛農地再編整備事業着工(〜'04)※  
・国営網走川上流総合農地防災事業着工(〜'04)※  
・国営石狩川愛別総合農地防災事業着工(〜'07)※  
・国営常呂施設整備事業着工(〜'02)※  
・国営幌進かんがい排水事業着工※  
・国営空知中央用水かんがい排水事業着工※  
      1999 (平成11年) ・食料・農業・農村基本法成立   ・国営別海環境保全型かんがい排水事業着工(〜'07)※      
・国営下浦幌総合農地防災事業着工※  
      2000 (平成12年) ・食料・農業・農村基本計画閣議決定 ・3.31 有珠山爆発 ・国営フラヌイ二期かんがい排水事業着工(〜'05)※      
・国営中樹林農地再編整備事業着工(〜'08)※  
・国営鶴居第一総合農地防災事業着工(〜'05)※  
・国営生花総合農地防災事業着工(〜'06)※  
・国営南月形国営造成土地改良施設整備事業着工(〜'04)※  
      2001 (平成13年)     ・国営いしかりかんがい排水事業着工(〜'07)※      
・国営浜頓別北部総合農地防災事業着工(〜'06)※  
・国営天塩川上流施設整備事業着工(〜'05)※  
・国営勇払東部農業用水再編対策事業着工※  
・国営はまなか環境保全型かんがい排水事業着工※  
      2002 (平成14年)     ・国営南標茶総合農地防災事業着工(〜'08)※      
・国営ふらのかんがい排水事業着工※  
      2003 (平成15年)   ・6月下旬以降の低温・日照不足、水稲の作況指数73、被害総額460億円*6 ・国営湧別総合農地防災事業着工(〜'10)※      
・国営双葉施設整備事業着工(〜'07)※  
・国営びっぷかんがい排水事業着工※  
      2004 (平成16年) ・中越地震   ・国営鹿追施設整備事業着工(〜'08)※      
・国営篠津八幡施設整備事業着工(〜'08)※  
・国営由仁農地再編整備事業着工※  
      2005 (平成17年)     ・国営当別太美施設整備事業着工(〜'09)※      
・国営てしおがわ施設整備事業着工(〜'09)※  
・国営稚内中部総合農地防災事業着工※  
・国営富士見総合農地防災事業着工※  
・国営別海南部環境保全型かんがい排水事業着工※  
      ・耕地面積、2,556,000ha、畑2,136,000ha、計4,692,000ha   ・田227,700ha、畑941,000ha、計1,168、700ha      
      2006 (平成18年)     ・国営美瑛川施設整備事業着工(〜'10)※      
・国営大野平野農業用水再編対策事業着工※  
・国営鶴居第2総合農地防災事業着工※  
      2007 (平成19年) ・中越沖地震   ・国営浦臼施設整備事業着工(〜'10)※      
・国営江別南かんがい排水事業着工※  
・国営上音更かんがい排水事業着工※  
・国営別海西部環境保全型かんがい排水事業着工※  
・国営祥栄施設整備事業着工※  
・国営富丘施設整備事業着工※  
・国営とうま総合農地防災事業着工※  
・国営サロベツ総合農地防災事業着工※  
・国営真狩農地再編整備事業着工※  
      2008 (平成20年) ・岩手・宮城内陸地震   ・国営幌新施設整備事業着工※      
・国営清里施設整備事業着工※  
・国営空知川総合農地防災事業着工※  
・国営妹背牛農地再編整備事業着工※  
・国営富良野盆地農地再編整備事業着工※  
      2009 (平成21年)     ・国営上士別農地再編整備事業着工※      
・国営中鹿追農地再編整備事業着工※  
・国営美女かんがい排水事業着工※  
・国営東施設整備事業着工※  
・国営北見施設整備事業着工※  
      2010 (平成22年)     ・国営北海かんがい排水事業着工※      
      2011 (平成23年) ・東日本大震災 3.11 東北地方太平洋沖地震(死者・不明者18,617人(H24.11.14警察庁)、津波による農地の流失・冠水等被害推定面積23,600ha(H23.3.29農林水産省))          
      2012 (平成24年)            
    2013 (平成25年)            
                       
        <参考文献>            
        *1 「疏水百選」(2006年)(全国土地改良事業団体連合会)          
        *2 「日本水利施設進展の研究」(1958年)(牧 隆泰著、土木雑誌社)          
        *3 「明治前日本土木史」(1956年)(日本学術振興会、日本学士院日本科学史刊行会)        
        *4 「農業土木史」(1979年)((社)農業土木学会)          
        *5 「明治以前日本土木史」(1936年)(土木学会編、岩波書店)          
        ※ 農業農村整備情報総合センター調べ          
           なお、「水土整備の歴史」欄で無印の事業等は「北海道の土地改良」(1972年)、「北海道農業土木史」(1984年)より抜粋      
           また、「北海道県の歴史」欄で無印は「北海道の歴史」(2000年)(山川出版社)より抜粋        
                       
                       
            【水土の歴史年表】 水土の礎 Copyright (C) 2005 ARIC. All Rights Reserved.