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近畿エリア
戦後の国営事業





 

 

 


1.はじめに

 本地域は兵庫県のほぼ中央部に位置し、比較的温暖な農地に適したところであるが、農業用水の殆どが旧来の効率の悪い小渓流や小ため池に依存するため、平年においても相当の水不足が生じる常襲かんばつ地帯であったことから、安定した水源を確保するとともに農業経営の規模拡大と生産性の向上を図ることが地域の最大の課題であるとして、基幹的な農業水利施設を整備する国営事業が、昭和42年事業実施となり、24年の歳月と397億円の事業費を投入して平成2年度に完了した。
 事業実施の主な経緯は次のとおりである。
  

 ・昭和34年4月

直轄調査地区採択(調査年度34〜39)

 ・昭和40年4月

全体実施設計開始(全計年度40〜42)

 ・昭和42年10月

国営土地改良事業着工

 ・昭和43年4月

加古川西部土地改良区設立

 ・昭和48年3月

糀屋ダム築立開始

 ・昭和53年9月

糀屋ダム完成

 ・昭和60年3月

高田頭首工完成

 ・平成元 年3月

杉原川揚水機場完成

 ・平成2年10月

広域農業水利施設総合管理事業発足

 ・平成3 年3月

国営土地改良事業完了

2.地域の概要と水開発

(1)地域の概要

@事業地域の位置
 この事業地域は兵庫県のほぼ中央にあって、県下最大の規模をもつ1級河川加古川の西岸地帯に広がる加西市を中心とした区域と、この区域に北接して斜流する支流野間川沿いの狭長な両岸高地を受益地とする区域とを併せた地域で構成されている。
 この地域にかかる行政区域は、加西市のほか小野市・滝野町・姫路市と北接する西脇市・八千 代町の6市町にまたがり、その受益する面積は3,850haである。

A地形
 本地区は、加古川支流野間川流域の北側地域(八千代町・西脇市)と南側では加西市を中心とした万願寺川流域、及び加古川右岸沿いの一部を含む地域(加西市・滝野町・姫路市及び小野市の二つの地帯に分けられる。北側地域を流下する野間川は、八千代町と神埼町との境界にそびえ る笠形山に源を発して南東に流れ、途中八千代町下野地先において右から大和川を、左から仕出 原川を合流して西脇市に入り、ここから東に向きを変えて同市板波地先で加古川に合流している。
 受益地の標高は、滝野町は80〜90m、小野市は35m前後、姫路市は65m前後、加西市では中 国高速自動車道路以北が80m〜130m、同以南は30m〜75mである。
 またこの地域は寡雨地帯であること、河川水利用が不十分であった等の理由から野間川流域と は逆にため池が非常に多く、その箇所数は600を超えており、これが当地域の特色である。

B水系
 野間川・万願寺川両流域は、ともに兵庫県内では最大の規模をもつ1級河川加古川の水系に属した支流域である。

C地質
 地区内の地質は、現世、最新世、鮮新世を含めた新生代から新古生代にわたる構造分布を示し ている。その主な地質状況は次のとおりである。
 現世層(a:現世)、段丘層(q1,q2,q3:)、大阪層群―下部(O1: 最新世/鮮新世),生野層群―流紋岩及びその凝灰岩層(YL:古代三紀〜白亜紀後期)、ケツ岩相(sh:新古生代)、砂岩相(ss: 新 古生代)その他である。

D気象
 本事業地域の気候は概ね温和であり、雨量は瀬戸内臨海部に次いで少ない地帯である。年間の 平均気温は14.7°、降水量は1,351mm、降水日数は94日である。

E土地状況
 土地利用の状況は全体4,220haのうち、一毛作水田は2,940 ha・二毛作水田は1,060 ha・普通 畑200 ha・果樹園20 haであり、土地所有の状況は、個人所有が99.8%で共有は殆どない。

F水利状況
 本地区の水田約4,000 haの内3,220 haは、用水を大小のため池に依存しており、残り780 ha は 地区河川より井堰によって取水している。各施設の用水系統は錯綜し小規模なものが多いことから,維持管理には多少な労力を要しているとともに用水不足が生じている。また、畑については用水手当がされていない。
 一方排水は、北側地帯にあっては野間川水系に、南側地帯にあっては油谷川、万願寺川、下里 川等の河川に排出される。地区内の排水路はほとんど用排水兼用で幅員の狭小な水路である。

G道路状況
 地区内の道路網は、受益地のほぼ中央部を中国高速自動車道が東西方向に、南部においては国 道372号線が東西方向から北西方向に貫通しており、平成4年には、広域営農団地農道と中国高 速自動車道との立体交差点に加西インターチェンジが供用開始された。

H農業の状況
 経営耕地規模別農家数は、0.3 ha未満が41%、0.3〜0.5 haが24%、0.5〜1.0 haが27%、1.0 〜1.5 haが6%、1.5〜2.0 haが1%、2.0〜3.0 haが1%である。また専兼業農家数は、専業は6% 第一種兼業は3%、第二種兼業は91%である。

(2)水開発

@畑大池水利組合
 当該水利組合が維持管理している畑大池は、加西市畑町網ケ谷地内にあり、満水面積100千m2、 貯水量265千m3、かんがい面積79.1 haである。昭和52年に県営ため池等整備事業で、改修して おり、現在のかんがい面積は社会情勢の変化等により約60%程度になっている。

A飯盛野疎水
 当該疏水の保全管理は飯盛野土地改良区であり、水掛かり地域は加西市内の九会・下里・富合 の旧3カ村で約400 ha。万願寺川に井堰を設置し、既存ため池群へ7.4kmの土水路で導水補給 していた。昭和25年より、水路を三面張コンクリート舗装に、ため池を全面改修してきた。

3.事業計画

(1)事業計画の変遷

@土地改良法に基づく事業計画の確定
 昭和34年調査計画から、昭和42年全体実施設計まで約8年を要しており、土地改良法第85 条申請(昭和42年8月25日)より、第87条計画確定(昭和45年8月14日)まで3年要して いる。

A特別会計事業への振替
 昭和51年土地改良法の一部改正等に伴い、昭和52年2月21日申請、昭和52年4月1日特計 振替となった。

B第1回土地改良事業変更計画
 当初事業計画に基づき事業着手してから23年が経過し、社会、経済及び農業情勢等の変化に対 処するため、受益面積・用水計画・施設計画及び工法変更に伴う事業費を見直すことになり、計 画変更が必要となった。平成2年12月変更計画概要書(案)の公告、平成3年3月12日変更計 画確定した。

変更計画一般平面図

(2)事業計画の概要

@受益面積
 加古川の中流右岸に広がる播磨平野中央部に位置し、加西市他3市2町に跨っており、その地 積は水田4,000 ha(内加西市3,480 ha)、畑220 ha、山林80 haその他10 haの計4,310 haであ る。

A事業計画の目的
 加古川の中流右岸に広がる加西市を中心とした洪積台地は、瀬戸内式気候に属し年間降水量も 少なく、河川も小さいため、約600個のため池と90か所の井堰によりかんがいを行っているが、 水源が不安定であり、恒常的な水不足に悩まされている。また、その用水系統は錯綜しており水 管理に多大な労力を要している。
 このため、水田約4,000 haへの用水補給と既畑220 ha (内普通畑200ha、樹園地20 ha)、造 成畑90 haへの新規用水確保を行なうとともに、関連事業によるほ場整備等の基盤整備を行い、 機械化体系の拡充と土地利用率の向上等により農業経営の安定と近代化を図るものである。 また糀屋ダム、導水路等の水源基幹施設は、西脇市周辺の工業用水として日量30,000?を供給 する兵庫県水源開発との共同事業である。

(3)営農計画

 水稲を中心に野菜類、飼料作物等の導入により水稲複合経営を指向し、併せて農地造成により 既存農家の経営規模の拡大を図り、「水稲+果樹等」の営農を確立するものである。田畑において は、かんがい施設の導入により収量の安定的増大及び品質の向上等による、生産性の向上と畑作 経営の安定を図るものである。

(4)土地改良事業変更計画の大要

@主な変更理由
 道路、河川等の他用途その農地転用等及び、農業情勢の変化に伴う農地造成の地区除外による 受益面積の変更で、用水改良は4,120haから3,588ha、畑地かんがいは451haから201ha、農 地造成は279haから60ha、幹線道路は2.7kmから1.4 kmに縮小した。  事業費は、労賃物価の変動、事業量の変更、工法変更、水管理施設の新設他にともない5,489 百万円から39,700百万円に変動した。

A主な変更事項
 西1号幹線水路の通過に伴い、姫路市の一部を新規編入した。事業別面積の変更は次のとおり である。

事業別面積の変更表

 かんがい方式については、農作業は大型機械化の進出と共に水稲栽培技術の進捗に伴い、かん がい期間は、早期化、長期化した。また米の生産過剰による水田抑制に対応して田畑輪換による 畑作物を導入することにより、かんがい方式を実情に合わせ変更した。

B水源計画
 水利用計画の見直しに伴い、用水計画にかかる糀屋ダム・各頭首工・水路等の諸元も一部変更 した。

用水計画変更の概要
糀屋ダムの概要

C道路計画
 受益面積の変更減等に伴い、幹線道路延長は2,684mから1,400mに、支線道路は10,037mか ら4,700mに縮小された。

D総事業費
 総事業費(受託を含む)変動は次のとおりである。

区分

金額(千円)

現計画 (昭和41年)

  5,960,000

施工済額(昭和63年まで)

 38,047,481

変更計画(平成元年)

 42,671,000

平成元年以降

  4,623,519

増減内訳(労賃物価変動)

 11,742,500

  〃 (事業費変更)

  717,600

  〃 (工法変更 他)

 24,250,900

(5)用水計画

@計画基準年
 昭和25年から44年の20ケ年の水収支計算を行い、ダム必用容量2/20位年にあたる昭和37 年を計画基準年とした。これは水文資料からみても妥当である。

Aかんがい方式と計画単位用水量
 かんがい方式は、水稲は湛水かんがい(6月6日〜9月20日)、畑作物は畝間かんがい(通年) 果樹は散水かんがい(通年)である。
 水田の単位用水量は、1つの水収支計画ブロック内に幾種類かの土壌タイプが存在するため、 水収支計算ブロック毎に加重平均水深を算定する。代かき用水は3タイプに区分した。
 畑の単位用水量は、TRAM30mm、間断日数5日で日消費水量は1.5〜6.0mmである。

B計画用水系統

計画用水系統図

C水収支計算

 水収支計算方法の主要なものは次のとおりである。

 

・計算ブロックは概ね支線単位で、かつ井堰掛21、ため池掛23、直接掛13計57ブロックに 分割して行う。

 

・頭首工利用計算は、柳、赤坂の順に収支を行い、両頭首工を利用してもなお不足す
る量がダム依存量となる。また各地点の取水下限値のほか下流加古川本川流量チェッ
クポイント(板 波、国包)の規制を受ける。

 

・ダム収支計算は、カット可能数はダム自流域・大屋頭首工・高田頭首工各地点の取水
下限値のほか、加古川本川流量チェックポイントの流量規制を受ける。

D水収支計算結果
 計画基準年における、年間用水量は次のとおりである。

  項目

年間用水量 (千m3)

比率(%)

必要水量

56,739

----

ため池導水量

326

0.56

反復利用量

10,369

18.07

河川利用量

7,172

12.50

ため池利用量

21,683

37.78

補給水量

17,841

31.09

4.主要施設の設計及び施工

(1)糀屋ダム

@ダムの概要
 1)ダムの諸元

糀屋ダムの諸元
流域概要図

 2)堰提図

堰堤標準横断面図,縦断面図(ダム軸)

 3)工程計画

工程計画

Aダムの設計
 1)計画洪水量の決定
 仕出原川流域のダムサイト付近には、長期にわたる雨量及び流量の観測資料がないため、 洪水量算定にあたっては下流中町の降雨記録に基づき計算を行う。

項 目

内 容

設計降雨量

333mm/日

洪水到達時間

50分

最大時間降雨強度

93.3mm/h

洪水到達時間内降雨強度

102.5mm/h

設計洪水量

95.3m3/s

異常洪水量

113.6m3/s

クリーガー流量

127.3m3/s

余水吐放流量

152.8m3/s

仮排水路洪水量

34.7m3/s

 2)ダムタイプの決定
  糀屋ダムの貯水池は、流域のほぼ中央を南北に流下する仕出原川に主ダム、東側丘陵部の徳畑、茂利地点の小規模な凹部を締め切る2ケ所の副ダムにより構成される。
  ダムタイプの決定は、ダムサイト周辺に分布する築堤材料の性質、基礎の地質、地形及び工事費などを検討し、糀屋及び茂利ダムは中心コア型フィルタイプ、徳畑ダムは傾斜コア型フィルタイプとする。

 3)堤体規模の決定
 糀屋ダムの諸元を次のとおり決定する。

項 目

 内 容

満水面標高

EL 159.00m

満水面積

873,000m2

総貯水量

13,500千m3

有効貯水量

13,328千m3

全堆砂量

171,000m3(対象年数は100ケ年として算定)

堤頂標高

EL 162.50m (異常洪水位EL 160.18m+風波高1.3m+安全高1.0m)

堤頂幅

8.00m

 4)基礎処理の設計
  基礎掘削にかかるコアトレンチは、風化帯は全て掘削し新鮮岩にコアの基礎を置くことが 必要と考え、掘削深度はダムサイト左岸で最大3.0m、河床で最大10.5m、右岸4.5mとなっ た。
  カーテングラウトはダム軸より上下流それぞれ0.75mの位置に2列、河床部は更に上下流 1.5m、深度10mの2列の補助カーテンを設ける。標準孔配置は2.0mとし、設計深度は15 m〜59m、グラウテイング数量はグラウト孔14,865m、テスト孔1,235m計16,100mである。最高注入圧力は第4ステージ(15m以下)で8.0s/cm2

 5)堤体の設計
  ・ゾーン別に使用される材料は次のとおり
    コアゾーン:下流土取場に分布するS,Mグループの不透水性材料
    トランシジョンゾーン:河床堆積層及び原石山掘削細粒岩材料
    ロックゾーン:原岩山掘削岩材料の比較的粒径の大きなもの
  ・安定計算については、フィルダム基準改訂に伴い一部修正した。
  ・設計数値の決定と安全率

設計条件
安全率

  ・堤体からの漏水量は、215m3/日で全貯水量の0.002%(一般にかんがい用ダムでは、0.05% が許容漏水量限界)で十分許容される。余盛は0.58m+0.2m=0.8mとする。

 6)取水施設水理及び構造計算
  取水形式の選定はその特性から大半が補給水であり、直接かんがいする量は16%にすぎな いことから、貯水池よりの放流水温が現況河川水温より低くなければ被害はないとして選定した。取水方法は越流式とオリフイスについて検討し、ゲート径間を2.50mとした。
  取水塔形式は、壁構造は円形とし、柱構造は3,4,6及び8角で検討し、構造計算上最も安定す る4本の柱を主構造に周囲を連結した柱状構造とした。量水形式は損失水頭のない維持管理の容易な、価格も比較的安価で、精度の高い超音波流量計とする。
  高圧放流バルブ形式は、経済性と維持管理上も優れているジェットフローゲートを計画する。
  ダム貯水の緊急放流は、貯水全量を放流時間が7日以内に放流可能にすることを条件として φ1800,450mm各1本を採用する。

Bダムの施工
 1)築堤施工計画
  ○仮設備計画
    工事用の道路計画は堤体乗り入れ道路としてEL130m、EL145m、EL162mの標高
    に幅 員8.0m道路を計画し原岩山、土取場に連絡するよう計画する。

仮設備計画
各土取場性状一覧表

  ○ダム本体築立計画
    各土取場の性状は次のとおり。
 (コア)
  A地区の材料は、透水係数は10-7オーダーが充分期待できるが、力学的諸性質φ、Cに 乏しく乾燥密度も安定計算値1410s/m3に近い土質である。また、土取場の含水比が非常 に高いため周囲に排水溝を設け含水比を下げるように心掛けねばならない。採取予定量5 万m3、面積約2.0ha、B地区の材料は、力学的・物理学的諸性質はコアー材料として優れているが透水性の確 保は浸潤側の管理となる。礫率の管理にも最高礫率50%として細粒化に心掛ける必要があ る。素堀の側溝を設け、含水比、土質の均質化を図り、採取地にストックするものとする。
  コンタクトクレーは、A地区の材料を雨水による赤水の被害を最小にするため渇水期に 採取する。
  撒出し厚さは20cm,転圧は振動式ローラー(ボマック80t)で6回、コンタクトクレ ーはランマー100kg級による。

 (トランジション)
  床堀土流用土の材料は、半透水性の分類に属すため、乾燥側を目標に透水係数10-4オ ーダーが得られるように留意する。
  原石山の材料は、ベンチ造成まえに約30,000m3を採取する。材料としては良好。C地 区の材料は、材料としては良好であるが、地下水位が高いため、一次ストックを行い含 水比の低下を図る必要がある。

  (各土取場の性状及び採取計画は次のとおり)。

土取採取計画

  撒出しはD85級ブルトーザーで40cm、転圧はタイヤローラー28tで12回。

 (ロック材)
  原石山にベンチを造成し採取する。
  細岩(0.4m)大岩(1.0m)を撒出し、締引式振動式平滑ローラー(13.5t)で3回転圧する。

 (フィルター)
  瀬戸内海家島沖で採取できる砂を高砂地区で水切りし、現場に搬入する。撒出し厚さ 0.4m転圧機械は振動式ローラー7t(BOMG)3回とする。

 2)施工管理計画
  設計条件、施工管理基準は次表のとおり。

設計条件
施工管理基準

 (コア用土)
  迅速管理試験法によりD値95%を行う。含水比の評定は次表のとおり。

コア用土B地区材料含水比評定表
コア用土ストック材料含水比評定表

 (トランジション)
  礫率70%を限界として、礫率70%以下の場合はD値で管理を行い、礫率70%以上の 場合はγd=2.0t/m3以上を持って管理を行うものとする。含水比の評定は次表のとおり。

トランジション材料含水比評定表

 (細岩)
  乾燥密度で管理を行うものとして管理値はγd=2.0t/m3以上とする。乾燥密度は縦横 0.6m×深0.6mの穴を掘り砕石置換で求めるものとする。

 (大岩)
  乾燥密度で管理を行うものとして管理値はγd=1.9t/m3以上とする。乾燥密度を求める 穴の大きさは縦横1.2m×深0.8mとする。

 3)グラウト施工計画
  基礎岩盤は流紋岩質凝灰角礫岩で全般的にかなり硬質緻密であり比較的割れ目も少ない。 透水度は概ね2〜50ルジオンの範囲にあり亀裂、割れ目の頻度にほぼ支配されている。着岩 10m以深の基礎岩については1〜10ルジオン値と小さく、大半が1〜5ルジオンで透水性は低 いことから、カーテングラウトの最深孔(パイロット孔×孔)の深さは30m、主カーテン膜 は20m、主孔の上下流に補助孔として10mをコンソリデーショングラウトを兼ねて設けその 漏水に備える。改良の目標ルジオン値は2以下とする。

 4)施工管理結果
  各ゾーンの盛土管理結果は次表のとおりである。

盛土管理結果一覧表

Cダムの基礎地盤の検査
 ダム基礎地盤の検査は、昭和49年1月〜昭和58年11月まで7回実施され、検査ごとに詳細な 処理指示があった。

D試験湛水に必要な技術的検討
 1)概要
  糀屋ダムは昭和49年に工事着手し、昭和53年7月までには本堤部の工事が完了し、茂利、 徳畑両副ダムは昭和58年までに盛土工事が完了している。その後は、付替え工事を施行する と共に堤体試験湛水にむけて調査・解析が進められた。
  年度別の主な調査・解析項目は以下のとおりである。

年度

主な調査・解析項目

昭和57〜58年度

・埋設計器観測データーの整理
・FEMによる築堤解析のための土質試験

昭和59年度

・河床砂礫層、ロックゾーンの剪断強度確認

昭和60年度

・提体安定解析(円弧スベリ法・ウエッジ法)

昭和61年度

・一部使用申請書作成

昭和62年度

・提体安定解析(貯水圧を考慮したFEM解析)

昭和63年度

・提体下流ドレーンの修正設計、施工

平成元年度

・試験湛水

平成2年度

・ダム完成検査

 2)堤体安定解析
  ○円弧スベリ法及びウエッジ法による安定性に対する検討。

安定計算結果一覧表
安定計算結果

 ○貯水圧を考慮した変形解析
  最大主応力(δ1)、最小主応力(δ2)は各要素とも貯水することにより、僅か変化 (δ1は0.3〜0.4s/cm2大きく、δ2は0.02 〜0.05小さく)するが貯水による影響は殆ど 受けていないと判断でき、コア及び河床砂礫層内の主応力は引張応力も発生しておらず、 異常箇所は見られなかった。

 3)湛水計画
  ダム堤体右岸部に設けられた仮排水路暗渠部(EL125.00m)の閉鎖を行うことにより、湛 水を開始する。湛水試験は初期水位EL125.00mから上昇させ、任意の水位段階で水位を確保 し、満水位EL159.00mに達した後、最低水位EL130.00mまで水位下降し、所定の工程を終 了する。
  水位の上昇速度は1.0m/日、下降速度は0.5m/日とし、上昇、下降、一定の水位過程では、ダ ム本体及び貯水池の挙動を確認するとともに諸施設の総合的な機能点検及び調整試験等を実施 し、試験を完了させる。

(2)杉原川揚水機場

@基本計画概要
  糀屋ダムは自己流域が狭少であるため、杉原川高田地点に高田頭首工を設置し、河川流量1.95 m3/s以上の場合、最大4.0m3/sまでを取水し杉原導水路に揚水するものである。
  高田頭首工・杉原川揚水機の概要は次のとおりである。

高田頭首工概要
杉原川揚水機概要

A高田頭首工
 1)計画の概要
  頭首工本体及び取水設備の設計計画諸元は次のとおりである。

高田頭首工計画諸元

 2)設計の方針
  取水設備は杉原川流が1.95m3/s(既設左岸取水口取水量1.00m3/s河川放流量0.95m3/s)以上有る場合のみ取水し、揚水ポンプにより糀屋ダムに送水する。このため常時だけでなく洪水時においても取水を行う計画である。
  頭首工は既存の高田井堰を撤去し新設の高田頭首工を構築するものであることから、定め られた河川改修計画を十分考慮し構造令に適用する諸条件で検討を行う。

 3)取水設備の設計
  設計条件より取水れ水深は0.49mで最大4.0m3/sの取水が可能な構造でなければならない。 また既存の左岸側取水は常時取水が必要であるため、本計画の取水工から右岸取水を行う場 合は両岸取水となり、取水口の流入型式は取水深さが0.49mと小さいことから越流式とする。
  導水路は取水口及び下流揚水機場の設置条件を考慮し、トンネルタイプとし、その諸元は 内径1,800mm、勾配1/750、流速1.63m/sである。

 4)頭首工の設計
  位置は現高田井堰の位置とし、現況施設を改修、築造する。型式は取水管理上有利なゲー ト式引き上げ式とする。
  洪水吐の縦断計画は図のとおりであり、幅員は引き上げ式ゲート径間17.50m2門である。

高田頭首工縦断図

B杉原川揚水機場
 1)施設計画
  ポンプ型式は、将来の補修管理の容易さ及び施設費の有利性から横型とする。ポンプ台数 は揚水計画での変化量は0.2〜4.0m3/sと大きく揚水量運転数とポンプ運転日数(組み合わせ) 並びに危険分散等と総合的に判断し、大ポンプ2台口径φ800全揚水量2.666m3/s、小ポン プ2台口径φ600全揚水量1.332m3/sとし、吸込方式は、現地条件、経済性から押込み式と した。原動機容量は次のとおりである。

原動機容量

 2)吐出管路の設計施工
  杉原川揚水機場台1期工事として、揚水機場よりずい道までの延長95.43m、斜面勾配45° 〜39°を口径1350mmK型ダクタイル鉄管5種管(設計圧力P=8.5s f/cm)、曲管部は鋼管 を使用し、最大4.0m3/sの補給水を揚送するもので、この工事は昭和56年9月18日に着 手し、57年度末日に塗装工事を残し管の据え付け工事を完了した。

(3)その他の頭首工

@計画の概要
 糀屋ダムは自己流域が狭少であるため、杉原川高田地点に高田頭首工、野間川大屋地点に大屋 頭首工を設置し、糀屋ダムに導水することものである。また合理的な水利用を図るためダムから 大幹線水路が野間川、大和川を横断する附近に赤坂頭首工及び柳頭首工を建設するものである。

A頭首工の概要
 大屋・赤坂・柳の各頭首工の概要は次のとおりである。

大屋頭首工
赤坂頭首工
柳頭首工

(4)東西分水工

@水利計画概要
  糀屋ダムからのかんがい用水の供給は大幹線を通じ、途中の赤坂、柳両頭首工からの取水と併 せて東西分水工に送水され、東・西幹線水路及び芥田川に分水される。
  なお設計流量は次のとおりである。
    大幹線水路  Q=4.05m3/s
    東幹線水路  Q=1.84m3/s
    西幹線水路  Q=2.17m3/s
    芥田川分水  Q=0.04m3/s(最大流量の0.046m3/s)

A構造設計の概略
 今後の農業用水利用方法が水田用水のみならず、畑地用水を含めて多様化することが考えられ ることから、よりきめ細かな配水管理が必要であり、水源側の送水操作と無関係に独立した操作 を可能となる。このため大幹線水路の到達の遅れに起因する無効放流対策を加味した分水計画と した。

(5)幹線支線水路

@計画の概要
 本事業の基幹水源は、加古川水系野間川上流に位置する多可郡中町糀屋新田に貯水量13,500千 m3の糀屋ダムを建設する。糀屋ダムは自己流域が狭小であるため、杉原川高田地点に杉原揚水機 場を野間川大屋地点に大屋頭首工を建設し、この2ケ所から導水して水量を確保している。 また、合理的な水利用を図るためダムからの大幹線水路が野間川、大和側横断する附近に赤坂 頭首工及び柳頭首工を建設し、それぞれ豊水時には取水、渇水時には放流する。大幹線水路は殆 どがトンネルであり加西市に入り、東西分水工で加西市の東部を東幹線水路、西部を西幹線水路 に分水し高位部をトンネル、サイホン等により地区を取りまき、地区内を樹枝状に計画する支線 水路により地区内に配水する。

A路線別受益面積及び最大通水量

路線別受益面積及び最大通水量

(6)農地造成

@計画の概要
 当初計画においては、279haの農地造成を計画していたが農業情勢の変化に伴い、営農意欲の 強い団地を対象に見直したため、7団地地区面積87.7haと大幅に減ずることになったが、造成さ れた団地は果樹(ぶどう)、野菜(大根)等で一大産地を形成している。

A造成面積及び換地計画における予定地積
 農地造成の団地別面積は次のとおりである。

農地造成の団地別面積

(7)水管理計画

@広域農業水利施設総合管理
 1)事業目的
  加古川水系にかかる東条川地区、加古川西部地区、東播用水地区の各国営土地改良事業で 造成された基幹水利施設は各々の地点の取水制限流量の他、加古川の流量基準点(加古川本 川板波、国包地点)の取水制限流量によっても規制されており、また下流には他事業の水利 施設もある。
  一方、各基幹水利施設の水管理は各々の利水運営を適正且つ公平に行い、しかも水源の有 効活用を図る必要があることから、ダム、頭首工、揚水機場、導水路等の基幹水利施設を一 元的及び総合的に管理するものであり、その目的は次のとおりである。
 ・各ダム等の水管理を集中し、効率的な体制をとることによって管理費用の節減を図る。
 ・管理対象とする各施設を、諸規定に従い正常な機能が発揮出来るよう維持管理する。
 ・高度な技術的管理を行い、洪水時におけるダムからの放流に伴う下流の安全対策に万
   全を 期す。

 2)事業概要
  管理対象が広域に亘るため、総合管理所(呑吐ダム地点に設置)のほか3ケ所に管理所(鴨 川・大川瀬ダム、川代ダム、糀屋ダム)を設置している。
  各地区で管理する主要な施設
   ・東条川地区・・・・・・鴨川ダム、鴨川導水路
   ・加古川西部地区・・糀屋ダム、頭首工(高田、大屋、赤坂、柳)、杉原川揚水機
     場、 導水路(杉原、大屋、柳)、幹線水路(大、西)
   ・東播用水地区・・・・ダム(呑吐、大川瀬、川代)、導水路(川代、大川瀬)、中
     央幹線水 路

A地区内水管理
 管理目的は、地区内の水使用秩序の形成とパイプライン用水系統の適正な通水による施設の保 全のため、主要分水地点の水位又は流量を地区内水管理事務所で監視し、幹線水路管理規定に基 づき配水管理を行う。

B配水管理
 1)国の管理
  主水源の対象施設は、糀屋ダム及び柳、赤坂頭首工の管理であり、広域農業水利施設総合管 理の一環として、糀屋ダム管理所において集中管理を行う。
 2)土地改良区の管理
  土地改良区は、東西分水工及び畑分水工から、各幹線、支線水路の末端までの管理を行う。

C幹線水路管理規定
 幹線等施設の時期別最大分水量、分水量の制限、用水補給及び緊急放流について規定されてい る。

5.用地買収と補償の概要

国営かんがい排水事業「野洲川地区」の実施(昭和22年)

(1)用地買収と補償の概要

 当該事業における用地及び補償業務の主なものは、水源地となる糀屋ダムの水没に係る用地、 補償の問題と杉原川、野間川水系からの取水に伴う既存の水利補償が中心である。この他には、 導水路及び幹線・支線水路等の用地、補償である。これらの総括は次のとおりである。

区分

数量

金額(千円)

備考

用地

1,148千m2

2,083,349

山林、水田、宅地他

権利

44千m2

147,297

地上権設定、区分地上権他

補償

2,711件

7,209,517

土地使用、立木、公共他

 

9,440,163

 

(2)水源地に係る補償

@糀屋ダム建設に係る水没補償
 糀屋ダム建設に係る水没戸数及び関係人は、ダムサイト付近(大字糀屋新田)に12戸、最上流 部(大字徳畑)に37戸の合計49戸であった。そのうち、ダムサイト付近の12戸は全戸移転し、 最上流部の被補償者37戸のうち32戸が移転し、5戸が残留した。
 昭和42年12月8日の地元協議会及び水没関係人との会合から始まり、昭和47年10月の共有 山林の買収及び補償を最後に水没用地交渉は終了した。これらの総括は次のとおりである。

区分

数量

金額(千円)

備考

用地

1,064千m2

1,612,875

山林、水田、宅地他

補償

695件

 4,145,401

立木、公共、建物移転他

 

 5,758,276

 

A取水堰等の工事に係る補償
 野間川、大和川水系には20の水利団体が、当該河川に取水堰及び沿岸に井戸を設置しており、 事業実施により既存井堰は、河床の低下により取水機能が著しく低下し、また地下水の低の障害 も生じることから補償を行った。これらの総括は次のとおりである。

区分

数量

金額(千円)

備考

用地

47千m2

328,041

山林、水田他

補償

272件

2,294,534

土地使用、立木他

 

2,622,575

 

B漁業補償
 加古川水系漁業協同組合連合会の第1種共同漁業権が存在しており、その補償対応は、当該事 業と2年後発の東播用水事業が合同で交渉を行うこととなった。
 建設する施設の規模による遡上阻害、施工中の濁水の程度、河川流況の変化等から被害補償を 分担することとした。当該事業による補償総額は13,292千円である。

(3)導水路・大幹線・支線水路の用地買収及び補償費

用地買収及び補償の総括は次のとおりである。

区分

数量

金額(千円)

備考

用地

33,144千m2

137,162

山林、水田他

権利

44,127千m2

147,246

地上権設定、区分地上権他

補償

1,710件

761,175

土地使用、立木、果樹他

 

1,045,583

 

6.共同事業

(1)兵庫県水源開発事業

 西脇市の染色を主とする諸工場の工業用水は、上水道及び表流水を水源としている。 近年、加古川、杉原川は急速に汚染が進んだため、糀屋ダムから1日30,000m3の工業用水を供 給する計画であり、この計画に必要な主要施設は、次のとおりである。
  ・共同施設:糀屋ダム、杉原川取水施設(高田揚水機場、杉原川導水路)野間川取
    水施設(大 屋頭 首工、大屋導水路) 
  ・専用施設:導水路10km、配水池、対象工場までの配水管 水源開発協定は、昭和
    39年に加古川用水の分水について要望があり、昭和47年協定成立まで 約6ケ年を要
    した。
 共同工事の費用負担率はかんがい期ダムの使用水量割りとし、共同工事費総額は21,135,150千 円(昭和62年度時点の額)で、農林は86.3%、工業用水は13.7%とした。

(2)県道八千代中線の道路付帯工事

 糀屋ダム建設工事に伴い、県道八千代中線の付替が必要となり、県土木と協議の結果、県に おいても将来計画として改修工事が計画されていたので、幅員割により共同事業として付替を必 要とする道路延長955.5m(内橋梁41.35m)幅7.0mについて工事を施工することになった。
 負担割合は現況道路と拡幅部分の幅員比とし、橋梁部分は農林70.3%、県土木29.7%、その他 の部分についは、農林57.1%、県土木42.9%とした。

7.関連事業

 前述の農業水利施設総合管理事業、兵庫県水源開発事業及び県道八千代中線の道路付帯工事以外 の関連事業は次のとおりである。

種 別

地区数

受益面積(ha)

事業費
(百万円)

県営かんがい排水事業

1

250

530

団体営かんがい排水事業

3

660

962

県営圃場整備事業

10

2,178

19,266

団体営圃場整備事業

16

558

3,780

構造改善事業

5

150

406

農業地域改善対策事業

7

206

1,878

農村総合整備モデル事業

5

22

185

県単事業他

8

189

1,824

8.おわりに

 当該事業により築造された施設は、完成後約30年を経ている。糀屋ダム・杉原揚水機場等の基 幹施設は、国が実施する広域農業水利施設総合管理事業により、また東西分水工からの各幹線・支 線水路は、土地改良区による維持管理適正化事業等により、計画的且つ適正に管理されてきた。
 今後の取組みとして、土木構造物は、定期的(5年程度)に機能診断を実施し、変状箇所の経過観 察及び性能低下曲線の補正を行い、一方機械及び電気設備は、年点検により状態を頻繁に監視する など、持続的に施設機能を最大限発揮させるために、更なる維持管理の適正化が検討されており、受益者、兵庫県、関係市町の意向を踏まえつつ、整備内容や更新時期の調整を図りながら実施されるものである。