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戦後の国営事業



 

 


1.はじめに

 国営長良川用水地区は、岐阜県の南西端・木曾三川(下の写真左より揖斐川、長良川、木曽川)河口付近に多く見られる輪中(周囲を洪水から守る目的で設けられた輪中堤により囲まれた地形で周辺に多数存在)の内、代表的な高須輪中全域の概ね3,000ha強を受益地としています。
 この地域は輪中特有の地形条件から、古くから多くの洪水災害に見舞われ、大規模な治水工事が実施されてきており、その代表的なものとして江戸時代の宝暦治水と明治時代の三川分流工事が挙げられ、その他現在に至るまで多くの治水工事が実施されています。
 一方、本地域の農業は、この様な輪中特有の地形条件から農業用水の確保に苦労するとともに、湛水被害と排水不良に悩まされてきたため、昭和20年代以降かんがい排水事業、ほ場整備事業、湛水防除事業等各般にわたる基盤整備事業が実施され岐阜県内屈指の穀倉地帯として発展してきましたが、時間の経過に従い、施設の老朽化、長良川、揖斐川の河床低下等により、既存用排水施設の能力が著しく低下するとともに、機械化・省力化技術や高収益作物栽培技術の導入等、農業生産技術の発展に伴い需要が増した農業用水の確保にも支障を来す状況となりました。
 この様な状況に対処し、農業用水の安定確保並びに排水改良を実現する目的で国営長良川用水事業は実施されたものです。

2. 地域の概況と水土整備の歴史 

 高須輪中は、揖斐川と長良川に囲まれた地域で岐阜県の南西端に位置し、木曾三川によって形成された沖積層からなるわが国有数の輪中であり、温暖な気候にも恵まれ古くから岐阜県有数の穀倉地帯として発達してきているが、地盤標高は北部高位部でT.P2.7m南部低位部で−0.6mであり、T.P0.0m以下の耕地面積が過半に及ぶ等、輪中特有の地形条件から、用水の確保、とりわけ度重なる浸水・冠水被害と排水不良に悩まされてきました。
 このため、歴史的大事業である江戸時代の宝暦治水、明治の三川分流工事の他多くの治水工事が実施されてきました。
 また、明治の治水工事が軌道に乗り洪水破堤の恐れが少なくなると、輪中内部の排水が切実な問題となり、多くの排水機場・樋門等が順次整備されてきました。
 特に戦後においては、国営長良川農業水利事業をはじめとする数多くの土地改良事業が実施されてきています。

1)宝暦治水

 江戸時代にも数多く行われた治水工事の内、最も大規模なものであり、宝暦3年(1753) 〜 宝暦5年(1755)にかけ実施されたこの工事は、幕府の命による御手伝普請として、時の薩摩藩 が莫大な費用と多くの藩士の犠牲を払って行った非常な難工事でありました。
地元ではこの恩を今でも忘れず、高須輪中の最南端、現在の長良・揖斐二川を分離する背  割り堤の付け根に、宝暦治水に身命を捧げた薩摩藩の家老平田靭負以下80余名を祭神とする治水神社を祭り、現在も毎年その功績を讃える祭りを催しています。

2)明治の三川分流工事

 宝暦治水以後も洪水被害ごとに、幕府は諸藩に命じ御手伝普請等が行われたが、河状、河積の改良までには至らなかったため治水の効果を全うすることはできませんでした。 
 このため明治に至り、三川分流による河川改修を行う目的で新政府は、オランダの土木技術陣を招聘し、デレーケ技師による調査を経て、明治改修の基礎となる計画・構想を明治19年に取りまとめ、明治20年より進められた三川分流工事は、明治44年に竣工しており、その改修の概要は下図のとおりです。

3)国営かんがい排水事業「長良川地区」

 明治の三川分流工事を始めとする河川改修の進捗により、洪水・破堤の恐れが減少した一 方で、長良・揖斐両河川からの湧・漏水量が減少し、用水の不足を生じるとともに、自然排水を 行う 大江扉門は一日二回の干潮時数時間しか対応できない他、降雨時には揖斐川水位が上 昇し、連日にわたり地区内に悪水が滞留し農作物被害が増大する一方でありました。
 これらの弊害を除去するため、昭和22年より4ヵ年計画で本事業が実施されています。

○ 事業概要

   受益面積

(水田)3,010ha

 

   主要工事

ア.導水堤

取水口一式、橋梁工

 

イ.揚排水機場

 

 

ウ.用水路

1,300m

 

名  称

勝賀揚水機場

大江排水機場

支配面積

1,623.5ha

 1,386.2ha

揚排水量

  3.73m3/s

  6.0m3/s

揚  程

(実) 1.75m (全) 2.15m

(実) 2.4m (全) 3.5m

形  式

固定翼軸流ポンプ

固定翼軸流ポンプ

口径・台数

φ1,000m/m  2台

φ1,200m/m  2台

事業概要図

4)国営かんがい排水事業「高須輪中地区」

 本事業は、進展する地盤沈下、揖斐・長良両川における洪水位の上昇及び洪水継続時間増大等により、自然排水が全く不能となる他、既存排水機場(長良川地区で整備された大江排水機を除く4機場が存在)の老朽化(設置後27〜37年経過)及び能力不足から、年々増大する一方の湛水被害の解消を目的に、昭和28年より7ヵ年計画で実施されています。
 なお、本事業は早急な事業実施が必要なため、岐阜県に施工を委託する「農林省委託県営高須輪中農業水利事業として実施されています。

 ○ 事業概要
    受益面積    3,117ha  (内訳   畑:544.0ha、田:2,573.0ha)
    主要工事概要

名 称

脇野排水機場

中江排水機場

帆引新田排水機場

内記排水機場

大江排水機場

支配面積

  1,148ha

  1,023ha

  190ha

  377ha

  960ha

排水量

  5.70m3/s

  3.0m3/s

  1.7m3/s

  3.0m3/s

  3.0m3/s

揚 程

  (実)5.89m
  (全)6.80m

  (実)4.50m
  (全)5.10m

  (実)4.15m
  (全)4.90m

  (実)0.68m
  (全)1.20m

  (実)3.60m
  (全)4.20m

型 式

  渦巻ポンプ

  渦巻ポンプ

  渦巻ポンプ

  軸流ポンプ

  渦巻ポンプ

口径・
台数

  φ1,100m/m
  2台

  φ1,100m/m
  1台

  φ700,
  600m/m各1

  φ1,100m/m
  2台

  φ1,200m/m
  1台

    排水路工   5,120m

事業概要図

5)県営土地改良事業等

 「国営長良川農業水利事業」発足以降、これと歩調を合わせ各種用排水整備事業、ほ場整備事業や輪中南半に散在していた池沼・堀潰れ地の埋立て干拓などの農業基盤整備が実施され、昭和46年頃ほぼ完成したが、50年代に入り農業構造の改革が急速に進み整備水準の更なる向上が必要となり、土地基盤の再編整備計画(第二次高須輪中総合整備計画)が策定され、新たに「国営長良川用水農業水利事業」と歩調を合わせ各種県営事業が順次実施されています。

3.国営長良川用水農業水利事業

1) 事業実施の経緯

 高須輪中地域は、昭和20年代から昭和40年代後半にかけて、各種国営、県営事業等により整備されてきたが、その後の農業経営の進捗、大型化など近代経営に対処するため、高須輪中総合整備計画が樹立されました。 この基幹事業として、国営長良川用水地区は、昭和48年〜昭和52年にかけて直轄調査を実施、昭和53年〜昭和54年の2ヶ年で全体実施設計を行った後、昭和55年10月に事業着手されている。
 なお、本地区の事業計画は、当初用水改良、畑地かんがいのみであったが、昭和62年度の第1回計画変更、平成5年度の第二回計画変更により、排水改良も含めた計画に改められている。

2) 事業の概要

  @ 工   期     昭和55年度 〜 平成9年度
  A 事 業 費       220億円   (完了時平成9年度)
  B 受益面積      3,030ha    (完了時平成9年度)
  C 主要工事      揚水機場 (2ヵ所) 大江揚水機場、中江揚水機場
              排水機場 (2ヵ所) 内記排水機場、大江排水機場
              用水路  (6条、12Km)
  D 関連事業 
    県営かんがい排水事業    : 1地区(A= 3,030ha 事業費 63億円)、工期、S55
                 〜H 8
    基幹排水対策特別事業 : 11地区(A= 1,679ha 事業費 53億円)、工期、
                 S54〜H 3
    県営ほ場整備事業   : 3地区(A= 2,937ha 事業費 247億円)、工期、
                 S55〜H 11

3)主要工事計画

用・排水施設平面図

4) 事業の評価

 平成9年度事業完了後、農林水産省の定める事業評価制度に基づき、平成16年度に事後評価が行われており、次のような評価を得るとともに、今後の課題も提起されている。

○ 総合評価 

○ 提起された課題と対応の現状
 事業計画上の効果は、十分発揮されているものの、当初想定以上の都市化・混住化の進展による水路施設へのゴミの不法投棄問題、用水利用の自由度が向上した反面、水の恩恵に対する意識の希薄化が生じ過剰使用等による用水不足問題等の発生が指摘されている。
 更に、評価時には能力通りの機能を発揮している本事業により整備された施設について、今後施設の長寿命化に配慮しつつ、これら施設の耐用年数を見据えた計画的な更新整備が必要との(事業評価)第三者委員会からの提言も受けている。 
 この課題に対応するため、現在(H23年度〜)東海農政局・木曽川水系土地改良調査管理事務所により、国営施設機能保全事業(施設長寿命化検討調査)が進められています。

4.おわりに

 昭和20年代までの高須輪中地域は、低湿地帯で約400haに及ぶクリークが櫛の歯のように散在し舟運による農耕を余儀なくされており、一度豪雨があれば一面湖と化し、逆に旱魃に見舞われれば、砂塵を巻き上げる広野と化す苦しい農業情勢でありました。
 このため、昭和20〜30年代にかけ国営長良川農業水利事業を初めとする各種土地改良事業が実施され、岐阜県有数の穀倉地帯として発展してきました。
 しかし、その後の社会経済情勢の急激な変化は輪中農業にも変革を迫り、機械化営農の推進、水田再編・農地の汎用化など時代の要請に応える再整備の必要性が高まってきたことから、昭和43年度から計画が進められた長良川河口堰建設事業(水資源機構により平成7年完成)を契機とし、昭和55年に高須輪中総合整備計画を策定し、長良川用水農業用水事業とその関連諸事業が実施されたものです。
 これら事業完了後の現在では、岐阜県下一の大規模土地利用型農業地帯となっており、特に事業開始前(昭和55年度)に県全体の2%の収穫量に過ぎなかった小麦、大豆は、大規模機械による集団化(水稲作付面積の66%、小麦、大豆では95%)が進み、平成14年現在約50%のシェアーを占めるようになり、水稲作業受委託の進展により野菜農家が栽培に専念できるため、野菜等の生産性も大幅に向上している。また、生産組織への作業受委託の進展により、農家の農業機械への投資は減少するとともに、労働時間は事業計画以上大幅に減少(水稲では事業実施前の16%、小麦、大豆では23%、19%)している。
 なお、これら国・県営事業で整備された基幹施設は、高須輪中土地改良区により、末端水路施設等は地元水利組合により適正に管理されており、現在施設の長寿命化対策も:検討されていることから、今後とも高須輪中地域の農業は順調な発展が可能と期待されています。
 最後に、豊かな高須輪中の実現のため、強力なリーダーシップを発揮し、地元を取りまとめ、行政への強い働きかけにより、これら事業の推進に尽力された初代高須輪中土地改良区理事長「故松永清蔵氏」の献身的努力が、今日の高須輪中の繁栄に繋がっていると言えることを申し添えておきたいと思います。

事業完工記念碑「潤」
内閣総理大臣 橋本龍太郎揮毫

 引用・参考文献     ・ 国営長良川用水事業誌
              ・ 平成16年度完了後評価(農林水産省公表資料)