１．地域の概要
２．事業の概要
３．事業計画
４．琵琶湖総合開発と日野川農業水利事業
５．関連事業
６．事業効果

（１）自然環境
　本地域は、滋賀県琵琶湖の南東部に位置し、東は鈴鹿山系の綿向山麓から西は琵琶湖岸に至る東西約35ｋｍ、南北約7kmの帯状の地域を呈し、近江八幡市、蒲生郡竜王町、蒲生町（現東近江市）及び日野町の１市３町の農地にまたがる5200ha余を受益地域として、古くから近江米の産地として知られてきたところである。

　１）日野川の特徴

　地域の中央を東西に流れる一級河川日野川は、鈴鹿山系に端を発し、琵琶湖へ注ぐ流長約47kmの河川であり、地域の中央部あたりで支流の佐久良(さくら)川（流長約16km）を合流しているが、下表からも判るように、国営事業地区の中でもきわめて小さな河川である。従って、流量も普段は少なく、川幅も広くはない。
　短く急峻な流路は鈴鹿山地からの土砂を運び込み、川床を盛り上げ、洲をつくる。古来より農地確保のため堤防による河道の固定がなされてきた結果、下流域では周囲の土地より川床が高いという典型的な天井川が形成された。このため、日野川は、小さな河川にもかかわらず豪雨時には氾濫を繰り返してきた。

２）地形・地質

　地域の標高は、上流部鈴鹿山麓の水田で約290m、下流部琵琶湖岸の水田で約85mであり、勾配は、上流部で1／60～1／80、中流部で1／130～1／300、下流部では1／500～1／800と比較的緩やかに傾斜している。
　地質は、上流部の鈴鹿山系と下流部の琵琶湖に広がる丘陵地帯及び沖積低地で、鈴鹿山系は古生層や花崗岩で構成され一部に第三紀層が分布し、丘陵地は洪積世の古琵琶湖層群の礫、砂、粘土の互層及び高位段丘礫層より構成されている。また、平地及び谷地田は古生層や古琵琶湖層群の砕屑物からなる沖積層で構成されている。

　３）気　象

　気候は、比較的温暖な地域で、年平均気温は14℃前後、かんがい期の平均気温は21℃前後である。年平均降水量は、日野観測所で1,566mm、近江八幡観測所で1,757mと日野川が位置する琵琶湖南東地域は瀬戸内気候に近似し、雨量が少なく事業前は常襲の旱魃地帯であった。

（２）農

　滋賀県は、京阪神などの大都市圏への通勤が容易であることや、内陸工業県という地理的・社会的条件下で、第二種兼業農家の割合が88%ときわめて高く、販売農家のうち、準主業・副業的農家が95%を占めており、農業以外の所得を主とする農家の割合が高い現状である。
　日野川地域は、湖東平野と呼ばれる日野川の沿岸に広がる水田地帯で、古くから近江米の産地として稲作が行われてきた。近年においては、県域と同様に第二種兼業農家が90%を超え、いわゆるサラリーマン農家が大半を占める状況にある。また、地域の特徴としては、滋賀県内における畜産のシェアが高く、中でも肉牛は全国ブランドである「近江牛」の生産・流通における中心地帯を形成している。（数値は平成１２年センサス調べ）

（３）事業前の水利状況

　本地域は古来より「蒲生野」と呼ばれた地域で５世紀前半には大陸から渡来人が開墾に従事したほど農耕適地が多かったと見られ、天平時代(740～750年)には条理が行われた模様で、天領、荘園、寺領などの拡大、移動統廃合が行われてきた。この中にあって農民は汗を流して租に耐え戦火、飢餓に泣きつつも今日の農村社会を築きあげたのである。
　日野川は先述のとおり、小流域かつ流路延長も短いため、降雨があっても一時出水してしまい、常時における河川の表流水が少ないことから日野川が地域の十分な農業用水源とはなり得ず、各所で水争いを繰り返しながら、不足水の対応としてため池の築造に取り組み、これの維持修繕に相当の費用と労力が注がれてきた。さらには、昭和年代に入ってからは小規模の揚水機による地下水利用も行われるようになった。
　一方、下流域の湖岸周辺では、他の琵琶湖周辺にも見られるクリークを利用したかんがいが行われていた。
　本地域における事業前の主な用水源はおおむね次の４形態に区分される。

１）日野川本川及び支流に築造され利用されてきた井堰群（ほぼ全域）
２）地域周辺の山間部及び農地を利用して築堤された貯水池・ため池（中上流域）
３）地下水及び河川伏流水を利用した揚水機場・井戸（中下流域）
４）琵琶湖周辺低平地帯におけるクリークからのポンプ揚水（下流域）

　上記のうち、揚水機場はほとんどが中下流に集中しており、その維持管理には多額の費用と労力を費やしていた。一方、河川の井堰は簡単な構造の施設が多く、こちらも毎年、補修には多額の費用を要し、また用水系統も複雑なものが多い状況であった。

　本地区は、湖東地域の日野川沿いに広がる近江八幡市及び蒲生郡竜王町、蒲生町(現東近江市)、日野町の一市三町にわたる地域内の水田4,990haに対して新たな用水補給を行うことにより用水不足を解消するとともに、取水施設の統合を図り、ほ場整備を実施し、大型機械による水稲栽培の大幅な省力化と維持管理費用・労力など節減し、既成畑220haのかんがいとあわせ、近代的な農業生産の基盤を整備しようとするものである。

(１)当初計画
　昭和46年に国営地区計画樹立し、昭和50年７月に事業計画が確定した本事業は、統一水源対策として日野川上流蔵王地点に蔵王ダムを建設するほか、不足量を琵琶湖に依存する計画(琵琶湖揚水)である。地区内への導水は蔵王ダム掛りと琵琶湖揚水掛りに区分でき、蔵王ダム掛りでは、蔵王幹線水路を通じ導水するほか、下流地点に頭首工2ヶ所(小井口∗、鎌掛∗)を設置し、周辺流域からの流出とあわせ取水し地区内に配水する。また、琵琶湖揚水掛りでは河川自流および河川還元水を有効に利用するため、日野川本線に4ヶ所(別所、必佐、蒲生、名神日野川∗)、佐久良川筋に3ヶ所(原∗、鳥居平∗、蓮華寺)の頭首工を新設し、地区内に配水するが、別所、蒲生、名神日野川頭首工の掛りには蔵王ダムからも補給する

蔵王ダム

(注：中の∗印を付した施設は県営事業により建設)
（２）変更計画
　事業計画確定後の昭和50年後半には地域を取りまく社会的、経済的諸情勢が大きく変化してきたこと及び営農形態についても水稲の作付時期の早期化や転換畑の増など、農業をとりまく施策の変化や営農機械の高度化など相まって大きく変化してきた。このため、国営及び県営かんがい排水事業ならびに関連するほ場整備事業が進捗し、これらの事業の見通しがほぼ明らかになった昭和60年に入り県及び日野川流域土地改良区の協力を得て県営事業を含む事業計画の見直しに入った。見直しの対象は、面積、用水計画及びこれらに伴う工事計画ならびになどであり、用水計画では、琵琶湖揚水掛りの対象範囲について、第１、２段揚水機場の運転経費節減するために琵琶湖からの用水量を減らし、蔵王ダムの貯水量を有効利用するよう用水系統を変更するなど、平成２年３月に変更計画が確定した。
（３）事業内容

１)関系市町(1市3町)
　近江八幡市、蒲生郡竜王町、蒲生町(現東近江市)、日野町
２)受益面積　5,211ha（用水改良4,986ha、畑地かんがい225ha）
３)事業期間　昭和49年度～平成6年度
４)事業制度　国営かんがい排水事業
５)主要工事計画

（１）琵琶湖周辺圏域とその下流利水圏域の思惑

　琵琶湖を抱える滋賀県は肥沃な水田を抱え農業が盛んに営まれているが、下流の京阪神地帯は人口密度の高い商業地域であり、このことが古くから水源地である滋賀県と下流域の間で水問題に関して常に対峙してきた。それは、出水時には一刻でも早く水位を低下させたい琵琶湖周辺住民に対し、下流住民は、増水による河川堤防の破堤を回避するため琵琶湖にその洪水量カットを期待したこと。また、逆に渇水時には琵琶湖水位を保持したい琵琶湖周辺住民に対し、下流住民は琵琶湖の放流による利水確保を念願するなど、水源圏域と利水圏域ではその思惑に齟齬が生じていた。

（２）湖総合開発の経緯

　戦後、滋賀県では名神高速道路の開通や東海道新幹線のインフラ整備の進行とともに先進地へ飛躍する環境が整いつつあった。一方、下流の京阪神地帯では人口増加や生活様式の変化などによる都市用水の需要が増大していた。これら社会情勢の変革に伴い、琵琶湖利用に関して水源地の社会的資本整備について下流域が協力することで上・下流一体とした水資源開発が双方歩み寄る形でおきてきた。このような背景の下、琵琶湖総合開発は昭和47年６月琵琶湖総合開発特別措置法の公布を経て、同年12月に琵琶湖総合開発が決定した。

（３）琵琶湖総合開発計画の適用範囲

　本開発計画は、琵琶湖及びその周辺地域おいて実施するもので、「基本目標は琵琶湖の恵まれた自然環境の保全と汚濁しつつある水質の回復を図ること。また、その資源を正しく有効に活用するため、琵琶湖およびその周辺地域の保全、開発及び管理についての総合的な施策を推進することにより、関係住民の福祉と近畿圏の健全な発展に資することにある(琵琶湖総合開発計画(昭和47年12月)より抜粋)」とされている。琵琶湖総合開発実施方針においては、開発水量は40m3/sとし、利用低水位をBSL-1.5mと定められたが、このことにより農業についても各種揚水施設や、地下水位の変動対策が必要となり、各施設や開発計画があるものは補償と改良を一体として実施するこことなった。土地改良事業では、用水改良、排水改良、ほ場整備の３事業となっており、日野川農業水利事業も琵琶湖総合開発事業の地域開発事業として実施された。

　国営事業に附帯する用水施設は県営かんがい排水事業にて実施、あわせてこれに関連するほ場整備（県営・団体営）を実施することにより、汎用性の高い農業基盤に改良し、農業生産性の向上と農業経営の安定化を図るものである。

　なお、県営かんがい排水事業の主な事業内容は以下のとおりである。
　

（１）国営事業の事後評価

　国営日野川農業水利事業は、昭和49年着工以来、20年の歳月を費やし平成６年度に完了した。関連事業の県営かんがい排水事業も平成15年度に完成、また、併せて実施された県営・団体営ほ場整備事業が全域完成したことにより、安定した用水供給、大型農業機械の導入等で生産性の高い農業が実現可能となった。また、400箇所以上もの小規模で多様な水利施設が本国営事業で統廃合されたことにより、用水の流域一元管理化及び水資源の効率的な利用を図ることができるようになった。

　以下には、国営事業「日野川地区」の事業効果について、完了後の平成13年度に国営土地改良事業の事後評価が実施されたのでその結果を述べる。

【国営日野川農業水利事業の事後評価結果】

　国営日野川農業水利事業等により、農業用水の取水・配水の安定化、合理的な用水管理、区画の大規模化や農地の集団化、農業機械の大型化等による労働力の節減等が図られ、次のような効果が発現していると評価できる。

１）農地流動化のための条件が整備されたことにより大規模経営農家が増大し、農用地の有効利用等が図られていること。また、耕作放棄地の解消が徐々に進んでおり、優良農地が確保されていること。
２）取水施設等の統合整備により、地域全体の用水管理が日野川流域土地改良区により適切に行われていること。
３）集落営農が進展したことから、農業経営の安定性及び継続性が確保されていること。
４）水田転作が定着したことから、麦、豆類の作付け及び需要が高い畑作物の作付けが増加していること。

（２）環境への波及効果

　平成9年、滋賀県は農業の生産性を維持しつつ、環境に調和した農業の推進と琵琶湖 環境保全を目的とした取り組み「みずすまし構想」を策定した。

　この活動は、滋賀県内の主要な流域ごとの取り組みであり、当日野川地区においても日野川流域土地改良区が中心となって活動しており、地域の人々から高い評価を得ている。