１．はじめに
２．木曽川用水について
３．木曽川における用水の計画
４．岩屋ダム
５．木曽川用水の利用
６．木曽川用水の管理
７．木曽川用水緊急改築事業
８．木曽川右岸施設緊急改築事業

木曽川右岸地区

　岐阜県美濃加茂市を中心とする木曽川右岸地区は、木曽川や飛騨川との標高差が２０メートル以上ある段丘地形のため、これらの河川からかんがい用の水を取り入れるのが困難な地域でした。
　しかし、その歴史は古く、右岸地区の一つ富加町羽生には今から約1300年前の大宝２年に作られた現存する最古の半布里（はにゅうり）戸籍が残されており、地区内の小河川を水源とした水田が開かれ、当時の先進的な農業地帯であったと考えられます。

　この地区の用水対策としては、戦後、昭和25年から30年にかけて川辺、米田、森山の３カ所において木曽川からポンプで水をくみ上げる用水施設を県営事業として建設されましたが、管理コストが嵩み揚水量も不十分であったことから抜本的な対策が求められていました。

濃尾第二地区

　弥富市、飛島村など現在JR関西線が走る路線の南側は遠浅の海が広がっていましたが、尾張藩士や名古屋の有力な商人らによって干拓され農地（新田）が開かれました。
　次の図は、西暦1600年から1800年にかけて開かれた弥富市や愛西市、飛島村の干拓新田を表しています。
　これら新田では、周りに堤防を築き海の水が入らないようにしていました。そのため、新田では雨水など乏しい水源しかなく、かんがい用の水の確保は木曽川に依存していました。しかし、干拓地であるため河川の水は、潮の干満の影響を大きく受けてしまいました。

　農作物は塩分に弱いため、海の水をかけると枯れてしまいます。このため、川か らの取水にあたっては、川の水より海の水が重いことを利用し、潮の干満を利用して川の水を取水していました。
　１日に２回の満潮時の限定された時間内に必要な水量を取水しなくてはならないので、取水時間に制約のある取水です。従って、限られた時間の間に必要な量の水を取水するため、取水水量は数倍となります。また、取水時間も自由にならないため、夜間の取水となることがあるなどの労苦の多い取水でした。

　昭和25年国土総合開発法に基づき、木曽川流域とその周辺地域において総合開発の調査が開始されました。この調査の中心は、愛知用水計画でした。
　愛知用水計画は木曽川の既存の利水に大きく影響を与えるため、木津用水、宮田用水、羽島用水そして佐屋川用水に代表される既得利水との調整が必要となりました。また、木曽川では大正時代末期から始まった発電所建設の影響を受け、犬山付近で取水していた木津用水、宮田用水、羽島用水は取水が不安定となっていました。
　昭和25年農林省は、木津用水、宮田用水、羽島用水、佐屋川用水を犬山地点に合口し一カ所で取水する計画を発表しました。しかし、佐屋川用水は地域として離れているため、犬山地点から長い水路を建設する必要があり、安定して用水を確保出来るのか、長い水路の建設に係る費用の負担など懸念材料が多く、この計画に参加しませんでした。
　愛知用水は、昭和30年に着手され、佐屋川用水を除く３用水の合口は、濃尾用水として昭和32年に着手されました。

木曽川総合用水計画

愛知用水と濃尾用水の着手を受け、佐屋川用水とその下流地域においては取水の安定確保と地区内の排水改良の実施を農林省に要請しました。これに応え、濃尾第二地区調査が昭和33年から実施されました。
　一方、名古屋を中心とする中部経済圏の発展は、都市用水（工業用水、水道用水）の需要増大を招いていました。このため、農業用水と都市用水あわせた利水の恒久対策、さらに治水を含む総合開発計画樹立に向けた協議が農林、建設、通産の各省、岐阜、愛知、三重、長野の各県と名古屋市の間でなされることとなりました。
　これを受け、濃尾第二地区は農業用水単独事業から新規利水として都市用水を含む総合用水として計画が見直され、新規利水の水源として岩屋ダムを建設し、岐阜県の木曽川右岸地区、岐阜中流地区を含む木曽川総合農業水利事業全体実施設計地区として昭和39年に採択されました。
　木曽川総合用水の要点は、次の４点となります。①木曽川下流域の愛知、三重両県下の関係地域からなる濃尾第二地区に加え、上流部の岐阜県の木曽川右岸地区および岐阜中流地区を計画地域として取り扱う。②木曽川第二地区の各既得用水を木曽川大堰に合口し、既得用水が慣行として取水してきた取水量54.12m3/sを計画取水量25.64m3/sをもって充足させ、この差分は新規利水の水源とする。③木曽川右岸地区と岐阜中流地区は地区内水源の合理的な利用を図り、不足する水量は岩屋ダムに依存する。④新規都市用水は②を水源とするほか岩屋ダムに依存する。

木曽川用水の建設

　木曽川用水は、一旦、木曽川総合農業用水事業として昭和41年に農林省により工事に着手されました。併行して岩屋ダムに発電と洪水調節機能を持たせ多目的ダムとする検討が進められた結果、昭和43年に「木曽川水系における水資源開発基本計画」が閣議決定され、そこに木曽川総合用水事業が水資源開発公団事業として掲上されました。
　この決定を受け、木曽川用水については農林省から岩屋ダムについては建設省からそれぞれ水資源開発公団が事業を承継することとなりました。昭和44年８月事業実施方針指示、昭和44年12月事業実施計画認可を受け、水資源開発公団事業として事業に着手しています。

木曽川右岸地区

　右岸地区は、河川との標高差が大きく、ポンプで汲み上げることなく河川から水を取り入れるようにするため受益地から相当上流となる木曽川支川飛騨川に設けた白川取水工から取水しています。そして、白川導水路、右岸幹線水路、左岸幹線水路、蜂屋調整池、上飯田調整池と幹線水路や調整池から分水する支線水路で構成されています。
　施設の特徴は、①幹線水路はトンネル、サイホン、管水路を主体とする自然流下方式の水路であるため、維持管理費の軽減に役立っています。
　②受益地への配水は調整地の水位を利用したパイプラインが主体であり、受益者主導型の配水形態になっています。
　③調整池を幹線水路末端に配置することにより、水の有効利用（無効放流がない）に役立っています。


右岸地区の管理概要


濃尾第二地区

　この地区は、木曽川下流のデルタ 地帯に輪中を形成しながら発展しま した。農業用水は昔から木曽川及び その派川に依存していましたが、上 流部の開発に伴う河川の河床低下に より取水が困難になる所や、感潮部 においては地盤沈下により海水の影 響を受けるなど取水に支障をきたし ていました。また、用排兼用であっ た水路は、水質悪化、排水不良が問 題となっていました。
　そのため佐屋川用水など85カ所 あった農業用水の取水口を木曽川大 堰に集め、堰によって木曽川の水位 を安定させ取水の安定を図るととも に、水路には排水路を併設し排水の 改良も同時に行いました。
　木曽川大堰から取水した水は、海 部幹線水路、筏川東岸用水路と三重 県に木曽川を越えて水を送る弥富揚 水機場、木曽川水管橋などの主な水 路のほか愛知県内の水田などに水を 送る幹線西用水路、筏川西岸用水路、鍋田用水路、三重県木曽岬町の水田などに水を送る筏川西岸木曽岬用水路、三重県長島地内の水田などに水を送る長島用水路とこれらの水路から分水される支線水路で構成されています。濃尾第二地区の主な水路は、開水路形式の水路ですが、支線水路は管水路となっています。

岩屋ダムは、木曽川総合用水事業 として木曽川右岸地区、濃尾第二地 区と一体として計画され、木曽川か ら新たに農業用水、水道用水、工業 用水を生み出しました。
　同時に、洪水調節と発電も行って います。
　発電は、中部電力株式会社が行って おり馬瀬川第1発電所（揚水式発電） と第2発電所において、合わせて最 大出力 35万4,400 キロワットの規 模を持っています。

　木曽川用水は、昭和58年 より水資源機構（当時は、水 資源開発公団）が管理してい ます。データが整理できてい る最も新しい平成23年の水 利用実績でとりまとめますと、 年間およそ6億m3に及ぶ取水 量の36％約2.2億m3が農業 用水、37％2.3億m3が水道用 水、27％1.6億m3が工業用水 となっています。

　その送り先は、 岐阜県へ約0.6 億m3、愛知県へ 3.0億m3、名古 屋市へ0.7億m3、 三重県へ1.7億 ?となっています。

　木曽川用水の管理は、 木曽川用水総合管理所 が行っています。総合 管理所では、広域かつ 多目的な利水者の毎日 の需要に対応するため、 河川管理者および発電 事業者等との綿密な連 絡調整のもと木曽川水 系における中部電力 （関西電力）の発電運 用後の木曽川の流況、 木曽川から各利水者が 直接取水する農業用水・ 水道用水・工業用水の 需要量、木曽川用水施 設を利用して木曽川か ら取水する右岸地区お よび濃尾第二地区の需 要量などを基に木曽川の河川流量を予測し、木曽川の流量が基準となる流量以下となる場合は岩屋ダムから需要量を満たせるよう放流を依頼する調整を毎日実施しています。
　また、河川上流部の降雨により河川流量の急激な変化がある場合、下木曽川用水総合管理所（木曽川大堰操作室）流部の降雨により特に農業用水の需要量に変化があった場合については、一日の内で何回も再調整を行うこととなります。
　また、広範囲にわたる施設を安全に集中管理するため右岸地区に美濃加茂管理所、濃尾第二地区に総合管理所のほかに弥富管理所を設置しています。 　弥富管理所においては弥富揚水機場の操作・管理も実施しています。
　木曽川用水では木曽川用水の役割を理解していただくため、また、水に関する学習の機会としていただくために、随時、施設見学会や出前講座の対応を行っています。
　また、管理30周年を記念して、木曽川用水の前身である佐屋川用水時代からの歴史や、各施設の変遷等をまとめた展示パネルの作成や、一般市民の方を対象とした施設見学会を開催しました。木曽川用水の役割を理解していただきながら、より、地域に親しまれる木曽川用水を目指してまいります。
　木曽川用水の各施設は管理開始から30年を経て老朽化・機能低下が進んでいます。これらの施設は、今後も長期に亘って有効活用していく必要があります。そのため、施設の劣化状況等を把握し、その劣化の進行が致命的となる前に予防的な工事を行うなど適切な時期に対策を行うことによって施設の長寿命化を図っていくストックマネージメント手法に基づく調査を進めております。
　最後に、木曽川用水において実施している緊急改築事業の概要を整理しました。

　昭和51年の一部通水開始から約20年を経過した平成７年時点の木曽川用水施設は、地盤沈下に起因する開水路通水断面の不足、老朽化等に伴う管水路や排水路の漏水事故の増加等の問題が生じ、更にポンプ設備や木曽川大堰を始めとしたゲート設備、集中監視制御装置等の電気通信設備の障害が発生することが多くなりました。このため、施設が持つ本来の機能を緊急的に回復する必要がある水路施設や機械設備、集中監視制御装置及び高圧受変電設備や予備発電設備等の電気設備の改築を行いました。
　集中監視制御装置は長時間の停止ができないため既存の装置を運用しつつ、部分的停止による部分的更新を繰り返し全体を更新したほか、弥富揚水機場の改築では水の使用量が少ない深夜(1～5時)を利用し作業を行うなど、水の安定供給を第一に事業を進めました。

　　事業工期　　平成８年度～平成13年度

　　総事業費　　177億円

　木曽川右岸施設は通水から約30年の間、美濃加茂市をはじめ２市５町の農業用水や都市用水に利用され、地域の農業や各種産業の発展に大きく貢献してきました。
　しかし、この間、施設の劣化が進行し、特にプレストレストコンクリート管（ＰＣ管）の漏水が顕著となってきました。ＰＣ管の継手部の漏水に加えて、最近は管自体の破裂も発生し、隣接地を浸水させる被害も生じています。また、幹線導水路の堆砂も著しく、通水停止を伴う漏水補修や堆砂除去による通水機能の確保に多大な労力と経費を要しています。
　そのため、特に劣化が著しいＰＣ管を改築（更新）するとともに、水路トンネルの改築と水路の堆砂対策等を行い、農業用水及び都市用水の安定供給を図ります。
　【ＰＣ管】ＰＣ管は、大きな内外圧に耐えるコンクリート管として、昭和30年代から我が国に導入され、農業用水では広く使用されている管種。これまでは、継手部からの漏水が大半であったが、管本体の劣化による漏水・出水が顕在化しつつあります。

　　事業工期　　平成21年度～平成26年度（6カ年）

　　総事業費　　40億円