１．用水地域の自然
２．用水地域の産業
３．用水の胎動と計画
４．事業の概要
５．暫定通水
６．農業用水負担金償還制度等の新設
７．三重用水の管理について
８．管理に要する賦課金

　鈴鹿山麓から伊勢湾に展開する北勢地方は、気候温暖で降水量も多く、古くから農業が営まれていたが、地区内の水利用は十分ではなく、しばしば干ばつに見舞われる状況であった。
　このような中にあって、昭和25年頃から用水を確保するとともに、水道用水、工業用水を併せて供給する三重用水事業が三重県において構想され、これが契機となって農林省による調査が開始された。同時に地元では事業の促進をはかるため、昭和26年8月に三重用水改良事業既成同盟会を発足させ活動を開始した。
　これらの変遷を経て昭和41年、農林省は国営三重用水事業に着手した。
　一方、昭和36年水資源開発促進法が制定され、昭和43年に木曽川水系水資源開発基本計画が決定されたことにより、事業は水資源開発公団が実施することになり、昭和46年農林省から事業の承継を受けて工事を開始した。
　事業は多くの関係者の協力を得て、中里ダムをはじめとする5つのダム、8カ所の取水施設、125キロメートルの水路工事を行い、平成5年3月に無事完成したものである。これより、その経緯等を以下に記するものである。

気候・干害・その他の災害 　北勢地方は、北部の藤原・北勢の一部を除き、愛知県や静岡県の平野部と共通した東海型気候区に区分されており、気候は温和なところである。気候的には恵まれた北勢地方であったが、干天が続くとすぐ干ばつの被害を受ける常襲干ばつ地帯であった。
　安定した水源を持っていなかったこの地方では、降雨を神仏に祈る「雨乞い」の儀式が残されており、また、乏しい水源をいかに長期間保たせるかの方策や死者の出る水争いの歴史もあった。
　一方、干ばつもさることながら、水害による被害も少なくなかった。台風による被害は勿論であるが、鈴鹿山脈と養老山地に囲まれたこの地方は、夏季の南東風により集中豪雨を受けやすいため、大きな被害を受けたこともまれではない。
　また、大きな地震の発生により地盤沈下がみられた。たとえば、明治24年（1891）10月28日に発生した濃尾地震（M8.4)では、桑名付近の一等水準点の沈下量は8cm、四日市では約4cmであった。
　三重用水事業は、このような気象条件下で、地区内の渓流から下流水利に支障を与えない範囲で余剰水を取水し、貯水池等に貯留するなどして安定した水源を確保し、この地方の農業や都市生活の発展に貢献するために生まれたものである。

用水地域の河川
　三重用水区域に於ける一級及び二級河川は、鈴鹿山脈に源を発する員弁川、朝明川、海蔵川、三滝川、天白川、鹿化川、内部川、鈴鹿川及びこれらの支流が地区を横断して東に流れ、伊勢湾に注いでいる。
　何れの河川も流路延長が短く、勾配も急峻なため流出時間が短いのが特徴である。

用水地域の水利用

マンボ

　三重用水の受益地域では「マンボ」といわれるこの地方独特のかんがい施設が無数に点在し、小規模な水田かんがいの水源として利用されている。
　このマンボは、素堀りのトンネル型式のもので、延長は長いものでは約1.5kmにも達する。

　トンネルの大きさは、人が一人で掘削することから、幅は2尺5寸（0．83m)、高さ3尺5寸（1.16m)前後である。掘削は図－１に示 すように、かんがいする水田面を基準に山側 にトンネルを設けるもので、約20間(36m)ご とに換気と掘削土を搬出するための「日穴」 と呼ばれる立坑を設ける。この日穴は完成した後も残され、これを利用してマンボの維持補修が行われる。
　但し、マンボはかんがい期間に干ばつが発生すると、この貧弱な水源は、すぐにその影 響を受け枯渇することになる。しかし、扇状 地や段丘地形のような水源の乏しい所では、 このような貧弱な水源でも頼らざるを得なかった。
　マンボの湧水量については、昭和31年(1956) の3月～7月にかけて三重県が三重用水計画樹立のため既設水源の調査を行った資料から、北勢町奥村地区の奥村マンボについては、平均湧水量が0.0033m³/s、他のマンボでは 0.006m³/sで、前者の受益面積は6.1ha、後者のそれは3.4haであった。
溜池

　三重用水事業計画の受益11市町でみると溜池総数は495カ所、受益面積は4,400haであった。これを市町別にみると、計画から除外された亀山市域が158カ所で最も多いが、次いで多いのが鈴鹿市の103カ所、四日市市の98カ所、員弁町の97カ所となっているが、受益面積が5ha以上の溜池数でみると、四日市市が67カ所で1番多く、鈴鹿市の66カ所、菰野町の35カ所の順となっている。
　次に、溜池の受益面積を昭和30年(1955)の各市町耕地面積で除した溜池依存率についてみると全体で16.6％である。
　これを市町別でみると、最も依存率の高いのは員弁町で、その依存率は95.7％に達しており、ほぼ全町の耕地が溜池掛かりといっても過言ではない。2番目に依存率の高い市町は朝日町であるが、その依存率は24.6％しかなく、員弁町の依存率がいかに高いかがわかる。
　次に貯水量では最大を誇るのが員弁町の員弁大池の65万m³で、その受益面積は230haあり員弁町のほか東員町にもこの池から灌漑用水の供給が行われている。次いで大きな溜池は鈴鹿市の津賀池で50万m³であるが、受益面積は80haと員弁大池の約3分の1である。
　これらの溜池の能力は、その殆どが年間の水稲作においても水量の不足を生じることから、これを補うための安定水源が必要であった。

河川・渓流

　河川および渓流取水について、取水施設の構造が明示されているものは、表-1のとおり、全体では193カ所あり、その灌漑面積は9,007町歩、取水量は15.025m³/sとなっている。　
　灌漑面積の比較的大きな取水施設はわずかで、相対的に灌漑面積の小さな取水施設が多数であった。また、その構造も木製堰が全体の39.4％を占めることでわかるように、取水施設自体が貧弱で、かつ、零細なものであったことから、安定取水できる水源が必要であった。

その他の水源

　前述した河川や溜池のほか、揚水機や湧水がある。まず、揚水機であるが、関係地域では24カ所の揚水機場があり、ほとんどが1機場ポンプ1台である。これらの揚水機場は朝明川と三滝川に挟まれた菰野町の旧鵜河原村と四日市市の旧県村に分布しているが、設置時期が戦後の食料不足から抜け出す為に増産が叫ばれていた昭和25年（1950）から昭和26年（1951）にかけ設置されたものが15カ所あり、最も古いポンプは昭和10年（1935）に設置されたものである。
　次に、湧水であるがその総数は不明であるが、渇水になると他の水源と同様に水不足を引き起こすため、恒久的安定水源の確保は、農民にとって切実な問題であった。

農業概観
概要
　京都農地事務局が昭和27年（1952）3月に取りまとめた『三重用水改良に伴う農業経営改善計画中間報告書』引用しながら昭和20年代後半における北勢地域の農業を紹介する。
　なお、本報告書では北勢地域を表－2及び図－2に示すように7地帯に分類しており、三重用水事業区域外となっている一部も包含して調査されたものである。


　この地域の農家戸数は、3万8,339戸で、うち専業農家は、2万1,913戸、兼業農家は1万6,426戸で、専業農家率は約57％ を占めており全県平均の約47％よりも10％も高い。
　これら農家の経営耕地面積は7地帯全部で2万8,135haであった。
　この耕地に作付けされた作物は稲を代表 として、4万552haとなっていた。
　これを耕地面積で割ると1.44となり、稲を取り入れた後放置しないで麦類やナタネなどの作付けが行われ二毛作または三毛作が行われていたことがわかる。
　水稲の収量は10a当たり約330kgを超える地域は少なく、昭和60年(1985)2月現在の三重用水受益11市町の10a当たり平均収量440kgより100kg少ない収量であった。
都市化の進展（水道の普及）
　水道用水は、供給区域である四日市市、鈴鹿市、菰野町であり、昭和40年（1965年）の行政人口は約341千人であり、普及率は全体で92.7％で、内訳は上水道75.3％、簡易水道11.5％、専用水道5.9％である。
　人口の増加を推定すると表-3のとおりで、昭和63年度（1988年）は473千人となり、 人口増加率は139％で高いものとなった。これは大工場立地、小規模住宅開発、四日市市及び名古屋市のベットタウンとなる等によるものである。
　このような、人口増加や生活様式の向上、多様化により水道の需要が増加するため、安定した三重用水から供給することが求められたものである。


木曽川右岸地区

工業の発展
　工業用水は、明治維新に始まる日本の近代化とともに、海運業にも近代化の波が押し寄せる中で、四日市港は1884年（明治17年）5月完成した。
　その後、1899年（明治32年）8月に国際貿易港となり、紡績工場、重化学工業の振興により発展したが、第二次大戦で打撃を受けた。
　戦後、1950年（昭和25年）に港湾法が制定され、1952年（昭和27年）に特定重要港湾の指定を受け、わが国で有数の石油化学工業地帯に発展し、四日市産業の万古焼、ナタネ油、漁網、製紙、製茶などを運搬した。また、鈴鹿工業地帯は、明治以後、現JR関西本線、現近鉄名古屋本線が開通し、1937年（昭和12年）頃から鈴鹿海軍基地が開設され、静かな農村地帯から軍都へと移行していった。戦後、軍用施設用地は遊休地と化したが、1950年（昭和25年）市条例を制定し、積極的な産業誘致政策を打ち出し、紡績、コンクリート工場、自動車工場、重機工場等の誘致に成功した。その後、1986年（昭和61年）に、東名阪自動車道の開通により、各種産業が進出した。
　工業用水使用量が増加するに伴い、井戸の地下水汲み上げによる地盤沈下が生じ、揚水規制地域指定の実施、1975年（昭和50年）当時、回収率は70％程度まで上昇したが上限に達した。

国土総合開発法

　三重用水事業で建設された施設は、中里貯水池、打上調整池、宮川調整池、菰野調整池並びに加佐登調整池の5カ所の貯水池、調整池と揖斐川水系牧田川、員弁川水系冷川・河内谷川・員弁川、朝明川水系田光川、三滝川水系三滝川、鈴鹿川水系内部川・御弊川の5水系8河川の取水施設及び導水路と幹線水路（中里～弓削）、員弁幹線水路、朝明・竹谷等5用水路（国営級農業用水専用水路）、員弁・田口等6支線水路（県営級農業用水専用水路）と管理施設である。
　本事業の特色は、水源を地区内の中小渓流に依存していることである。
　北勢地方には、三重用水の全水需要量を1つの河川で賄うような大河川がないため、牧田川という県外の河川の水を流域変更して利用する一方、地区内において図-5に示すような取水制限流量を設定し、取水地点において河川流量が取水制限流量を上回った場合のみ、計画取水量の範囲内で取水し、導水路及び幹線水路により貯水池、調整池に導入・貯留する計画である。
　これにより、三重県北勢地方の農地7,312haに対して最大5.99m³/sのかんがい用水を補給するとともに、四日市市等を中心とする都市用水に対し、水道用水最大0.67m³/s、工業用水最大0.19m³/sを供給するものである。


工種別の概要
1　堰堤工
　5ダムの諸元を表-6に示す。


2　渓流取水工
　渓流取水工は、図－6に示すように、河川に設けた取水堰（バースクリーン）で取水し、取水制限流量を下回る場合は河川に戻し、取水制限流量を超える場合は、その超える範囲内の水を導水路に導入する。
　最大取水量を超える水は、最大取水量規制施設により自動的に規制され、余水吐から河川に放流される。


3　水路工
　(1)幹線水路
　幹線水路は、表－7に示すように中里から末端の弓削分水工間の約41.9km、員弁幹線水路約17.4kmのあわせて約59.3kmである。


　(2)用水路
　用水路は国営級の農業専用水路で、表－8に示すとおり、その総延長は約22.6kmである。


　(3)支線水路
　支線水路は県営級の農業専用水路で、表－9に示すとおり、その総延長は約41.4kmである。

暫定通水の開始
　三重用水の受益地内では、ほ場整備事業が広く行われ、その進捗と公団事業による施設整備の進捗により、地元では、早期に通水を行うよう強い要望が出された。
　公団が通水を行うには、河川法に基づく河川管理者の完成検査を受ける必要があり、この検査は中里貯水池、幹線水路の中里から宮川間及び宮川調整池を一括して、昭和58年（1983）6月に行われ、同年12月1日付けで合格し、通水は法的にも可能となった。
　昭和59年（1984）1月27日三重用水土地改良区理事長が、同年2月16日には三重県知事が、それぞれ公団総裁に暫定通水の要望書を提出し、公団は、これを受け、公団法第18条第1項第4号の付帯業務として位置付け、昭和59年（1984）4月1日から、農業用水の暫定通水を開始した。

区域の拡大と都市用水の追加
　昭和61年度に入ると、工業用水も暫定通水を開始した。昭和61年（1986）3月富士通（株）の工場が完成し、同社から三重県企業庁長へ工業用水の申し込みがなされた。
　三重県企業庁長は多度工業用水道及び員弁幹線水路を共用施設として位置付ける計画変更前ではあるが、昭和61年（1986）4月1日からの給水を依頼した。
　これを受けて、昭和61年度からの暫定通水は農業用水のほかに、将来、事業実施計画を変更することとして関係機関の合意を得て、工業用水の暫定通水を開始した。
　一方、水道用水も、平成3年（1991）3月1日付けで三重県企業庁長から公団総裁に依頼を行った。富士通（株）三重工場へ引き続き工業用水を給水するとともに、平成3年4月1日から北勢水道用水供給事業（拡張）として四日市市・菰野町へ水道用水の供給を開始したものである。

概要
　従来、公団が行う水資源開発施設の新築又は改築の工事でかんがい排水に係るもの（以下「かんがい排水等工事」という。）の土地改良区負担金の支払方法等については、農家が当該かんがい排水等工事の実施により発生する利益のなかから、毎年、無理のない一定額を支払っていくことを原則として施行令第24条の2第4項および第5項の規定に基づき、事業完了年度の翌年度から17年元利均等年賦支払（うち2年据置）とされていた。
　しかしながら、近年、労務・資材費の増嵩、工期の長期化に伴う建設利息の増嵩等により事業費が増大し、農産物価格の低迷、需給調整の強化、輸入農産物の増加等厳しい農家情勢の下で、土地改良区の負担金について、従来の支払方法および支払期間の再考並びに助成等による軽減措置等の検討が課題となっていた。
　このため、平成2年（1990）10月に施行令が改正され、かんがい排水等工事の全体が完了する以前においても、一定の要件を満たす工事が完了した場合には、当該工事の部分に応ずる負担金の支払を開始させることができる制度が創設された。
　創設された制度は、指定工事制度、申出に基づく早期支払制度および工種別完了制度の3つからなり、事業実施期間中であっても償還を開始することが出来る支払始期の特例措置が講じられたことにより、農家負担の計画的、かつ、円滑な償還が図られることとなった。

市町村負担の導入
　かんがい排水等工事の都道府県負担額は、従来、国庫補助金控除後の都道府県農業分担額に100分の50（ただし、都道府県と土地改良区が協議して公団に申し出たときはその申し出た割合）を乗じて得た額およびその額に対応する利息の額を基本とし、土地改良区の負担額は、都道府県が負担した残りの額とされていた。
　しかしながら、平成3年（1991）5月2日に土地改良法等の一部改正が行われ、土地改良事業に係る市町村の事業費負担が明確化され、あわせてかんがい排水等工事にかかる負担金についても市町村による負担が導入された。

地方財政措置
　従来、農業農村整備事業に対する地方交付税は、都道府県分については耕地面積、市町村においては農家戸数に応じて「単位費用」により算入されていたが、投資的経費として認められていなかったことから、必ずしも、各地方公共団体の負担の実態が反映されているとはいなかった。
　平成2年度になって、国営土地改良事業の都道府県および市町村負担金が、この投資的経費として認められたものの、公団事業の負担金については、対象外であった。 　この原因としては、公団法に市町村負担の規定が明確にされていないことによるものと考えられる。
　しかし、前述の通り、公団法が改正され、市町村負担が導入されたことに伴い「普通交付税に関する省令」が平成3年（1991）8月27日に改正され、かんがい排水工事等についても表－10に掲げるようなダム等公共性の高い工種に係るものについては、投資的経費である事業費補正の対象となることが決定され、次のとおり地方交付税措置が講じられた。


①平成元年度以降に完了する地区の対象工種の地方負担に係る償還額の一定部分について事業費補正を行う。
②措置の対象は、都道府県分および市町村分について、ガイドラインに基づく負担割合　　　と実負担割合のどちらか低い率により算定される一定割合（算入率：35％）を交付税の対象とする。
③対象工種に係る地方負担額の事業費補正残分および対象工種に係る地方負担については、交付税の単位費用に算入される。
④普通交付税の配分方法は、毎年度、基準財政需要額が基準財政収入額を超える（財政力指数＝基準財政収入額/基準財政需要額＜1）地方団体に対し、その財源不足額（基準財政需要額－基準財政収入額）に応じ交付されることとなる。
⑤総合償還対策事業に係る地方負担については、特別交付税により行う。総合償還対策事業のうち平準化事業と円滑化事業については、毎年1月1日から12月31日までに都道府県が負担する利子補給金について、その全額を措置する。助成事業については、都道府県の要件助成額（実際の県負担額－従来の県負担額）については、その全額を措置するとされた。

工種別精算額

　工種別完了制度を適用するため、三重用水事業全体の昭和39年度から平成元年度までに完了していた工種を下表のとおり取りまとめ、その事業費を取りまとめて第一次精算額とした。


　なお、表に記載のない田光川取水工及び同導水路、三滝川取水工及び同導水路、下大久保用水路、鞠ヶ野用水路及び山田支線水路については、平成元年度で工事中であるため、平成4年度に精算し、第二次償還として、第一次償還と同様の取扱で平成5年度から償還が行われた。

三重県の助成措置 　昭和62年（1987）7月28日に開かれた第2回三重用水計画変更委員会幹事会において三重県は、県内調整は終わっていないと前置きし「三重用水事業に係る三重県の基本方針」を説明したが、このなかで、償還については昭和65年（平成2年度）から開始することおよび償還の緩和措置を図ることとし、この時点で三重県は、次の3点の県独自の助成措置を考えていた。
①国営級施設の国の補助残額に対し、県が22％負担し、地元負担を20％とする。
②国営級施設の建設利息については、全額県負担とする。
③国営級施設の償還期間中の利息（6分5厘）については、1分5厘を県が負担し、地元負担を5分に軽減する。

償還開始までの経緯
　平成2年（1990）10月、施行令の一部改正が行われ、指定工事制度、申出に基づく早期支払制度及び工種別完了制度等の諸制度が発足した。
　この施行令改正に伴い通達されたかんがい排水実施要領において、工種別完了制度については「負担金の支払を開始する年度の前年度の原則として5月末日まで」に諸手続を行うこととされているが「平成2年度から支払を開始する事業にあっては、原則として平成3年2月15日まで、平成3年度から支払を開始する事業にあっては、原則として平成3年9月末まで」に諸手続すればよいとする経過措置が設けられ、三重用水事業は、これが適用され、農業用水の一時償還を開始することとなった。
　このような経過を経て、三重用水事業は、工種別完了制度と計画償還制度の併用、地方財政措置等により、農業用水の一次償還を開始することとなった。

計画償還計画の概要
　三重用水土地改良区は、平成2年（1990）10月31日の施行令が改正され、新制度が創設されたため、12月3日に臨時総代会を開催し、工種別完了制度の適用申請と計画償還制度および助成事業の地区指定申請を行う旨議決した。
　土地改良区理事長は、平成2年（1990）12月10日付けをもって工種別完了制度の適用申請を行うとともに、同日付けで当該工種別完了部分に係る負担金について、計画償還制度および助成事業の適用申請を三重県知事あてに申請した。
　申請を受けた三重県は、県の償還計画を作成のうえ平成2年12月14日付けで公団総裁に計画償還制度適用および工種別完了制度については厚生大臣、農林水産大臣および通商産業大臣に、助成事業地区指定については、農林水産省構造改善局長に、それぞれ経由して申請するよう依頼した。
　公団総裁は、この依頼を受けて同年12月17日付けで厚生大臣、農林水産大臣および通 商産業大臣に工種別完了制度適用申請を送付するともに、「・・・三重用水事業については、平成2年度に工種別完了を行うことが適当」とする結論を付した同制度の申請内容について報告した。
　また、助成事業地区指定申請も、同日付けで農林水産省構造改善局長に進達した。
　このような経過を経て、施行令第24条の2第5項および第26条の3第1項の規定に基づき、平成2年度から負担させる部分の支払方法等を内閣総理大臣および主務大臣が定め、平成3年（1991）2月8日、総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省告示として平成2年度から負担させる部分の利子率が定められた。
　また、同日付け厚生省、農林水産省、通商産業省告示第1号として「水資源開発公団法施行令（昭和37年政令177号）附則第5項、第6項及び第7項の規定に基づき三重用水事業に係る水資源開発施設の新築に係る土地改良区負担金及び都道府県の負担金のうち平成2年度から負担させる工事の部分に応ずる部分並びに当該部分についての支払期間及び支払い方法が告示され、平成2年度より負担金の償還を開始した（支払期間：25年）。
　この告示と同日付けで農林水産省構造改善局長は、公団総裁に対し助成事業地区指定通知を発し、この旨を三重県知事あて通知するよう依頼するとともに、資金協会理事長および東海農政局長あてに助成事業地区指定通知を送付した。

基本的事項
　三重用水は、各取水工から豊水時に取水した水を各貯水池・調整池等へ導水して、各利水者へ分水するとともに、幹線水路を利用して上流の調整池から下流の調整池に順次送水しながら調整池間の水配分を行うことにより、効率よく、また、上下流のバランスを保って利用することが必要である。
　その根幹である水源は、急峻な山岳地帯での渓流において、地区内の水源状況、気象状況（降雨強度、降雨時間）、河川特性、周辺環境（第三者状況を含む）、水利使用規則等を総合的に勘案・考慮の上、臨機な対応により取水することが必要である。
１　施設（事業）の特徴
　①水源地と受益地が一体である。
　②他県からの流域変更導水とともに、県内7つの渓流取水、5カ所の貯水池や調整池に貯留して行うので数多くの施設が存する。
　③水路は、広大な受益地に農業用水の補給や都市用水の供給を行うべく、幹線水路（約60km）、用水路及び支線水路（約64km）及び分水工など多数の施設から構築されている。
２　管理の基本
　三重用水施設の管理計画は次の事項を基本に策定されている。
　①施設は多目的であり、各利水者に対して公平かつ適切な配水ができること。
　②数多くの取水工から水利使用規則に基づき、適切かつ確実に取水できること。
　③数多くの施設の機能が十分発揮され、かつ施設の安全性が十分確保できること。
　④施設管理費及び人件費が総合的に低廉になること。

　上述のとおり、広大、多岐にわたる施設を合理的かつ有効に活用することが重要である。
　なお、管理施設の模式図を図－7に示す。

　三重用水の農業用水は、既設の水源を利用し、不足する分を補給する計画であるため、全ての分水工には、瞬時流量と積算流量が測定できる流量計が設備されている。
　三重用水土地改良区は、この補給水という立場に立って管理費の賦課を使用水量によるものとして検討した。これは、他の多くの土地改良区が行っている管理費をかんがい面積で除した賦課の方法とは異なり、水道料金のような賦課方法としている。
　この使用水量方式は、契約水量を超えた場合、超過料金を徴収することとなるため、かんがい用水の無駄遣いが抑制され、三重用水事業計画にも合致した賦課方法であると言える。