明治の北海道開拓には、士族授産の目的もあったことはすでに述べました。とりわけ、戊辰戦争で敗戦となった東北諸藩は賊軍として扱われたため、会津藩の下北半島への減封に代表されるように、新政府は厳しい処分を下しました。これらの藩の士族は極度に窮乏します。


【写真】蜂須賀農場
写真提供: 北大図書館

明治2年、伊達藩では藩主自ら移住地(現在の伊達市)を視察し、翌3年に家臣団とその家族220名が移住。支藩の白石藩もこれに続いて、現在の札幌市白石区に移住します。


また、廃藩置県(明治4年)、地租改正(同6年)によって財政的基盤を失った旧藩では士族の救済のために多くの藩が北海道への移住を行っています。石川藩は室蘭、佐賀藩は釧路、明治8年には尾張藩の徳川氏が八雲町に入植。会津士族(余市)、稲田士族(静内)などに続いて前田藩・毛利藩なども士族授産による大農場の建設を行いました。


【写真】現存する赤心社事務所

さらに、同19年、北海道庁の設置とともに本格的な開発計画が推し進められると、函館の開進社、帯広の晩成社、札幌の開成社、江別野幌の北越植民社、浦河の赤心社といった会社・結社組織による移住が増えてきます。その後は、個人による移住が増え、東北・北陸・四国の各地方から、年間数万人もの移住者が渡航してくるようになりました。


明治22年、皇室御料地として全道に200万haを設定、華族組合農場へは未開地5万haが払い下げられます。公爵三条実美、旧徳島藩主の蜂須賀氏らが設立した華族組合雨竜農場は、このときに払下げを受けて創立されたものですが、その後、蜂須賀農業となり、耕作面積は4000haを誇るまでになりました。蜂須賀氏は小作経営に変更する一方、私費を投じて、かんがい用水工事を行い、雨竜開拓の基礎を築きました。


【写真】未墾の大地

さらに、明治30年の「北海道国有未開地処分法」は、本州の資本家に100万ha以上の大面積を無償で提供するというもので、成功の検査も曖昧なものでした。「開墾もしくは植樹に供せんとする土地は無償にて貸付し、全部成功の後、無償にて付与」するというもので、一人に対する面積も開墾用としては500町歩、牧畜用には833町歩、植樹には666町歩と大きなものでした。多分に投機目的で貸付を受けたものも多く、処分面積の大きさの割には未開地を残していました。この結果、大農場の建設が相次ぐこととなり、北海道の不在巨大地主制を決定づけることにもなりました。明治末には全国一の小作地帯になってしまい、多くの小作争議を生むことになります。


このあたりの状況は、小林多喜二の小説『不在地主』に詳しく描かれています。多くの不在地主が無償で得た土地を小作人に売り逃げする中で、作家でありキリスト教徒であった有島武郎は父から譲り受けた有島農場(ニセコ町)を無料で開放しています。